朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
「2019年 日本の広告費」におけるインターネット広告媒体費の詳細――電通グループ4社が分析
媒体の種別でみると動画広告が飛躍的に伸長しており、取引手法では運用型広告が全体の約80％を占めるに至りました。 電通が2020年3月11日に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果によると、2019年における日本の広告費は総額6兆9381億円。インターネット広告費はその30.3％に相当する2兆1048億円（前年比119.7％）でした（関連記事：電通『2019年 日本の広告費』 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転）。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は1兆6630億円（前年比114.8％）です。 D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、このインターネット広告媒体費の内訳を広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020
ヤフーはこうして読売、日経、朝日の包囲網を破った | 文春オンライン
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
「ヤフーニュース一人勝ち」紙メディアよ、死を迎える前に現実を見ろ
「ＺＯＺＯ離れ」は他人事じゃない 衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。
ニューヨーク・タイムズが「紙」の編集会議を廃止し、デジタルに専念する
ニューヨーク・タイムズが、週明けから伝統の「１面会議」をついに廃止するという。 メディアウオッチャー界隈では、この話題で持ちきりだ。 メディアサイト「ポインター」のベンジャミン・マリンさんが、タイムズのディーン・バケー編集主幹の社内向けメモについて伝えている。 新たな社外取締役候補として、旅行予約サイト「エクスペディア」最高経営責任者（ＣＥＯ）のダラ・コスロシャヒさんと、フェイスブックのブランド・マーケティング担当役員のレベッカ・ヴァン・ダイクさんらの起用も発表している。 本格的に、「デジタルファースト」への舵を切り始めたようだ。 ●ページワン 「コカイン中毒、がん・・・メディア激変を伝えたＮＹタイムズ名コラムニストの急死」でも紹介したが、デジタル化の渦中にあるニューヨーク・タイムズの舞台裏を描いた２０１１年のドキュメンタリーのタイトルが、まさに「ページワン（１面）」だった。 そして、映画
メジャー紙の記者が原発報道で何であんなアタマ悪いことを書くのか
黒猫亭 @chronekotei 仕事で新聞記者の中の人の意見を聞く機会もそこそこあるんだが、メジャー紙の記者が原発報道で何であんなアタマ悪いことを書くのかについては少しばかり考えがある。 2014-09-16 22:05:49 黒猫亭 @chronekotei 原発報道に限らず、少しでも科学が絡むことに関しては、新聞記者ってからっきしダメな記事しか書かないと謂う印象があるが、それは新聞記者の方法論の限界がそこにあるからだと謂うことなんだろうな。 2014-09-16 22:07:11 黒猫亭 @chronekotei つまりね、新聞記者って政治や社会の問題を記事にするのが主な仕事だから、「真実」と謂うのは一人の人間が現実を切り取る視点と論理の問題だと考えてしまいがちなんだが、科学って一人の人間の視点や論理と関係なく「何が間違っているか」がカッチリ決まっている領域だから、新聞記者は間違うん
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
朝日新聞社と東洋経済新報社 デジタルコンテンツで本格連携
朝日新聞社と東洋経済新報社は、デジタルコンテンツ連携を本格的にスタートしました。朝日新聞社のニュースサイト「朝日新聞デジタル」の企業情報を、東洋経済新報社の「会社四季報」データによって大幅に拡充します。 朝日新聞デジタルの経済記事に登場した主要企業について、さらに詳しいデータを知りたい読者のために、「会社四季報」の企業情報をエッセンス版で閲覧できるようにしました。これにより、日々のニュースと企業情報をシームレスに連携させます。閲覧対象となる企業は今後、順次拡大していきます。 また、朝日新聞デジタルの就活ページに、新たに『【就活】気になる企業』ページを開設しました。文系学生の人気企業、理系学生の人気企業、さらに業種別時価総額１位企業という３つの分野ごとに、「会社四季報」から企業データを提供します。就職活動をする学生が、関心ある企業の情報を詳しく検索できるようにします。 このほか、就職活動の準
読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
朝日・木村社長「朝夕刊セット主義からの脱却を」「取材部門で別会社設立へ」 - edgefirstのブログ
昨年の新年あいさつで「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」など刺激的なメッセージを放った朝日新聞の木村伊量社長。今年1月6日に行われた新年祝賀会のあいさつでも、消費税増税を控えた今年を決戦の年と位置付けており、不滅のジャーナリズム精神を未来に引き継ぐ強い使命感と覚悟を全社員に求め、経営基盤強化のため「聖域なき構造改革」を強く訴えた。昨年に引き続き、気になった発言をいくつか抜粋して紹介したい。 なお、全文は業界紙・新聞情報の1月8日などに掲載されており、「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。 ［電子版購入］⇒2014年1月8日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM 異次元の販売支援 4月からの消費税増税への対応は、いよいよ本番を迎える。販売については消費税対策と構造改革を一体のものとして進め、今月から全国のＡＳＡ
米国で進むジャーナリズムのイノベーション - Harvard Square Journal ~ ボストンの大学街で考えるあれこれ
ボストン大学コミュニケーション学部で、３月23日から25日まで開催された、"Narrative Arc: Storytelling Journalism Goes Digital"に参加した。コンファレンスに参加して、改めて、米国のニュース業界はビジネス的に苦境を迎えているものの、ジャーナリズムのあり方自体は、確実に向上していることを実感した。 米新聞業界では日常的にレイオフが続き、ビジネス的に困難を迎えている今だからこそ、逆にそれを逆手にとって、マルチメデイアを使った新しい表現方法、オンライン出版、資金調達のための新しいビジネスモデル、オルタナティブなニュースのあり方など、ジャーナリズムのイノベーションがあちこちで起こっている。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ まずは、コンファレンスのテーマである「Narrative」（物語）について。米国のジャーナリズムは、文章のスタイ
メディア・パブ: 新聞、米国で最も縮小している落ち目の業種に
米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables ＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.
毎日新聞：創刊１４０年 総合メディア企業、さらなる飛躍へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は、１８７２（明治５）年２月２１日、東京で初めて発刊された日刊紙・東京日日新聞と、４年後の１８７６（明治９）年２月２０日に大阪で創刊された大阪日報の流れをくむ実業紙・大阪毎日新聞とが、明治末期に一体化して発展してきました。現存するわが国の日刊紙では最も伝統がある新聞です。 ２０１１（平成２３）年６月には、スポーツニッポン新聞社との共同持ち株会社・毎日新聞グループホールディングスを誕生させ、総合的メディア企業としてのさらなる飛躍を目指しています。 すでに試験的に導入を始めていますが、紙面の写真などにスマートフォンやタブレット端末をかざすだけで動画や写真集が画面に映る「ＡＲ（拡張現実）」と呼ばれる新技術を、積極的に活用していきます。無料アプリケーションを入手し、きょうの１面の題字に端末をかざしてみてください。 ◇創刊～現在、ＡＲで動画再生 ＡＲ（拡張現実）は「オーグメンテッド・リアリテ
メディア・パブ: デジタルシフトに賭けたNYタイムズ、2011年に活路を見出したのか
デジタルシフトに生き残りを賭けるNYT社（The New York Times Company）。だが現実は厳しい。昨年（2011年）はデジタル有料化をバネに回復軌道に乗るはずだったが、景気後退もあって再び減収減益となった。 以下は、2011年第4四半期（9月-12月）および2011年通年の決算である。2011年の売上高は2.9%減の23億2340万ドル、経常利益は75.8%減の5671万ドルで、純損益が約4000万ドルの赤字となった。 ＊NYT社（The New York Times Company）の2011年10-12月期および2011年（年間）決算：単位:1000ドル 新聞紙の読者離れと広告離れが進み、構造的な不況業種に陥っている米新聞業界。優等生であったNYT社も例外ではない。以下は、ここ10年近くの間の、同社の広告/販売/その他の売上高の推移である。総売上高の8割前後を占めてい
読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は２５日、出版社や書店など出版業界の幹部ら約６００人を招いた新春懇親会を東京都千代田区の東京会館で開いた。 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆があいさつに立ち、「紙と活字文化こそが知的財産。米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ」と強調した。さらに、「活字文化を拡大することが日本を良くする。お互いの媒体を使って活字文化と教養水準を守り、頑張っていきましょう」と述べた。 日本雑誌協会の石崎孟理事長（マガジンハウス社長）は「デジタルの時代だが、雑誌作りの基本はまったく変わっていない。今年を雑誌出版の復興元年にしないといけない」とあいさつした。
読売新聞の英訳記事、米サイトに配信スタート : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニューヨークで開かれた有料ニュースサイト「オンゴー」の記念レセプションで、読売新聞などの配信記事にアクセスする参加者＝吉形祐司撮影 【ニューヨーク＝吉形祐司】読売新聞社は米国の有料ニュースサイト「オンゴー」との間で、本紙英訳記事を配信することで合意し、２４日（日本時間２５日）から配信が始まった。 同サイトは、提携メディアによる配信記事を独自に編集し、購読者に提供する集約型サイトで、ワシントン・ポスト社とニューヨーク・タイムズ社、ＵＳＡトゥデー紙を発行するガネット社の米新聞大手３社の共同出資を受けて昨年１月にサービスを開始した。 「有力メディアの優れた記事を一つのサイトで」をキャッチフレーズにしており、米国の主要な新聞、雑誌を中心に米国内外の約８０紙誌と記事配信で提携している。日本からは本紙が初めて。 米ニューヨークのホテルでは２４日、本紙の配信など新たなサービスを記念してメディア関係者を招
報道企業の寡占化、その先は−。 | ニュースの現場で考えること
大した根拠は何もないが、いよいよ、「帝国」の姿が見えてくるのかもしれない。朝日新聞社と読売新聞社が共同通信社との契約を解除するというニュースを見て、そんな気分が増している。一部報道機関によれば（笑）、ニュースの概要はこうだ。 ＜共同通信社は１２日、朝日新聞社と読売新聞社から、外信ニュースとスポーツ記録の配信契約解除の申し入れを受けたことを明らかにした。共同通信社によると、解除の理由を「第一に経費的な理由」などと説明しているという。両社は１９５２年に一度、共同を脱退。その後、強い要請により、共同加盟社の承認を経て、１９５７年から「契約社」として外信記事の提供を受け、スポーツ記録の配信などに契約を拡大してきた。＞ スポーツ記録も外信ニュースも、共同通信にとってはいわばドル箱である。とくに国内外の小さな大会にまで目配せするスポーツ記録は取材やデータ整理に手間暇がかかり、これを新聞社が単独でやろう
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