メディア・パブ: ロンドンタイムズ、オンライン有料化でどれくらい読者が去ったか
the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。 下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。 注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユー
メディア・パブ: フィナンシャル・タイムズ、有料サービスを拡大へ
有料化で成功している有名な新聞社サイトといえば、WSJ.comとFT.comくらいか。その一つのFT（フィナンシャル・タイムズ：The Financial Times）が有料サービスを着々と拡大している。 FTが今週、 SchemeXpert.com（https://www.schemexpert.com/）を立ち上げた。年金分野のニュースや分析記事に絞った、ニッチな有料サイトである。メータ制を採用し、月に1本まで無料で、登録すれば月に5本まで無料で閲覧できる。 FTは、年内創刊のサイトを含めて、以下のように7サイトの有料サイトを抱えることになる。いずれも金融の専門家を対象にしたニッチなサイトである。上のサイトの中で、Money Media、MandateWire、Medley Global Advisorsの3サイトはいずれもFTが買収したサイトである。またChina Confident
仏新聞社がWebサイト有料化、ただし「ニュースは永久無料」
仏新聞社、「フリーミアム」モデルで有料化 フランスのLe Figaro紙が「フリーミアム」モデルで自社ニュースサイトの有料化を発表した。ニュースは無料で公開し、印刷用ページ、ソーシャル機能などの付加機能にのみ料金を課している。料金は「Connect」「Select」「Business」の3層構造で、「ニュースは永久に無料」。Connectは無料で、ニュースレター受信や記事へのコメント投稿が可能。「Select」は月額8ユーロで、New York Timesの記事のフランス語版、紙面のデジタル版、アーカイブ内の記事（月間30本まで）、ほかの読者とつながるソーシャル機能、市民ジャーナリストとしての記事投稿を含む。Businessは月額15ユーロで、Selectの内容に加えて、アーカイブ内の記事月間90本まで、ビジネスニュースレター、レストランや旅行の予約ができるコンシェルジェサービスを含む。独
メディア・パブ: 新聞サイトの有料化で先行したNewsday，ユニークビジター数が21%減る
新聞サイトの有料化がうまく離陸するかどうか。その試金石として注目されているのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 newsday.comの記事が10月28日から有料化になった。購読料は週5ドルである。コンテンツのほとんどが課金の壁を越えなければ，アクセスできなくなったのだ。そこでトラフィックがどれくらい減るかに関心が集まる。 ユニークユーザー数がNielsenデータによると，事実上無料期間であった10月は210万人であったのが，有料化に踏み切った11月には170万人に減った。1カ月で21%減った計算になる。ページビュー数で見ると，1カ月の間で34%も減ったという。でも，想定された範囲内の減り方ではなかろうか。トラフィックがどれくらいで落ち着くかは，あと2～3カ月くらい見る必要がありそう。 トラフィック減により広告売上高
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