朝日新聞社、中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」開設
朝日新聞社は4月16日、同社として初となる中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」を開設した。中国をはじめとする中国語の読者を対象に、日本の政治経済、文化、観光などのニュースを中国語で発信していく。同社では、近く韓国語ニュースサイトも開設するとしている。 朝日新聞中文網では、朝日新聞の朝夕刊の記事を翻訳して掲載するほか、著名人のインタビュー、観光地の照会、重要事件の速報などの独自記事も発信していく。また、既にアカウントを開設している中国のミニブログサービス「微博（ウェイボー）」と連携した、新しいスタイルのニュース発信にも取り組むという。購読は無料。 朝日新聞社は、2010年12月から中国語コンテンツ事業として週刊電子マガジン「新鮮日本」をApp Store経由で販売していた。
AOLのThe Huffington Post買収--技術面での理由
2006年〜2008年の間、The Huffington Postで編集者として働いていたRachel Sklar氏は、次のように述べる。「The Huffington Postの成功の過程でJonah Peretti氏が果たした役割を見過ごしてしまうと、同社がどのようにして現在の姿になったのかを理解することはできない。同社は検索やユーザーの検索対象、検索分野でスイートスポットを捉える方法、セレンディピティ（偶然の幸運な発見）を理解しており、検索とセレンディピティの両方を非常にうまくやってのけた。ユーザーが注目しているときには、ユーザーの目につくところに情報を提供できるようにし、ユーザーが注目してないときは、注目せずにはいられない情報を提供できるようにしていた」 このように、読者の間でも検索結果でも話題を集め目立つことができる能力は、Peretti氏がThe Huffington Post
米政府機関の反応--Wikileaksによるアフガニスタン戦争の機密ファイル公開で
米大統領報道官のRobert Gibbs氏は米国時間7月26日、Wikileaksで25日に公開されたアフガニスタン戦争に関連する軍事報告書について、多数の機密文書がウェブサイト上で公開されているのは「憂慮すべき」ことだと述べた。一方で米国防総省報道官のDave Lapan氏は26日、この機密情報の漏えいを深刻に受け止め、漏えい元の絞り込みを進めていると語った。 米国務省広報担当次官補であるPhilip Crowley氏は26日の会見で、犯罪捜査が進行中であることを発表したが、詳細を明らかにしなかった。 しかし、Gibbs氏はまた、「広範囲への暴露という観点からすれば、これらの文書にそういったものは何もない」と述べ、パキスタンのAsif Ali Zardari大統領の広報担当官もBloombergに対して同様の見解を示している。
良質なテキストはお金にできる--ライブドアが考える「儲かるメディアの作り方」
ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ
電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ - CNET Japan
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
英国新聞社大手のGuardian、オンラインコンテンツを共有するプラットフォームを開設
英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表した。 このプラットフォームにより、Guardianは自社コンテンツを無料で提供し、サードパーティーの開発者がこれを利用したアプリケーションやサービスを容易に設計するよう支援する。コンテンツには、記事、動画、写真ギャラリーなども含まれる。 たとえば、あるパートナー企業は、Guardian読者がGuardianのすべてのコンテンツにジオタグをつけるサービスを開発している。これにより、読者は自分の地区が関係するニュース記事、動画、その他のコンテンツを容易に入手できるようになる。 Guardianはまた、無料のデータサービスも提供する。このサービスにより、サードパーティーは、Guardianが提供する統計やデータを
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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