インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
高校生の半数以上がTwitterを実名利用、そのうち約4割は公開アカウント--MMD調査
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
約2億人分にのぼる米有権者の個人情報漏えいが発覚
UPDATE 米国の大量の有権者データが、保護されていない公開サーバ上で見つかっていたことが判明した。10年以上前に遡る米国の全登録済み有権者のものと思われる個人情報や有権者のプロファイリングデータが含まれていたという。 これだけ大量の有権者情報が公開されたことは、知り得る限りでこれまでになかったとされている。 1億9800万人分の米国有権者情報を含む全政党からの複数のデータベースが、共和党のデータ分析を行う企業Deep Root Analyticsが所有する「Amazon S3」の公開ストレージサーバ上で見つかった。 UpGuardのサイバーリスクアナリストであるChris Vickery氏がこの公開サーバを発見し、データを確認した。同氏の責任ある情報開示に基づき、このサーバは14日、報道される前に保護されたという。 今回の情報流出は、より適切に有望な有権者に的を絞るためにビッグデータを
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
出席カードを“売る”大学生に見る「メルカリ」の闇
「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。
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グーグル、新サービス「Google Mine」を準備中か--所有物の情報を共有
新たな報道によると、Googleは「Google+」に統合される新サービスを開始する準備を進めているという。 Googleの動向を追うブログGoogle Operating Systemの関係者は、Googleが現在取り組んでいる新サービス「Google Mine」の画像を入手したと述べている。このスクリーンショットでは、Google Mineの機能について「所有物の情報を友人と共有し、友人が情報を共有している物について常に最新の情報を得る」ことを可能にすると説明されている。また、Google+のどのサークルでアイテムの情報を共有するかを指定することもできる。 発想としては、ユーザーの関心事に重点を置き、人々が所有しているか、購入したいと考えている現実世界の物の情報をすべて他人と共有することを軸にしているようだ。Google Operating Systemによると、Google Mine
朝日新聞社、中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」開設
朝日新聞社は4月16日、同社として初となる中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」を開設した。中国をはじめとする中国語の読者を対象に、日本の政治経済、文化、観光などのニュースを中国語で発信していく。同社では、近く韓国語ニュースサイトも開設するとしている。 朝日新聞中文網では、朝日新聞の朝夕刊の記事を翻訳して掲載するほか、著名人のインタビュー、観光地の照会、重要事件の速報などの独自記事も発信していく。また、既にアカウントを開設している中国のミニブログサービス「微博（ウェイボー）」と連携した、新しいスタイルのニュース発信にも取り組むという。購読は無料。 朝日新聞社は、2010年12月から中国語コンテンツ事業として週刊電子マガジン「新鮮日本」をApp Store経由で販売していた。
ドコモとインテージが合弁会社--マーケティングなどを支援
NTTドコモとインテージは3月19日、合弁会社としてドコモ・インサイトマーケティングを4月2日に設立することを発表した。両社は2011年9月30日、メーカー企業などのマーケティング活動を支援する新事業の展開を目的に、業務提携することを発表している。 ドコモ・インサイトマーケティングでは、スマートフォンなどを活用したリサーチやマーケティング支援事業などを展開する。具体的には、ドコモのプレミアクラブ会員約5000万の顧客基盤と、インテージのマーケティングノウハウを融合した事業を展開。大規模な顧客基盤を対象にしたリサーチやモバイルの特性を生かしたリアルタイムリサーチなどを進める予定だ。
Twitterの財務状況--有料モデルを提案してみる
Gawkerは米国時間3月9日、「Twitter's Secret History as the World's Worst Tech or Media Business」（世界最悪のテクノロジおよびメディア事業としてのTwitterの隠された歴史）と題された記事を掲載して、Twitterに襲いかかった。この記事では、近年のTwitterに詳しいとされる情報筋がリークした財務記録が暴露されており、執筆者のRyan Tate氏はこの記録について「期待を抱かせない」と評している。 しかし、Tate氏は同記事の終盤で、「Twitterの最初の5年間における笑いたくなるような財務実績は、何十年にもわたる壮大な富と名声、栄光の物語へとつながる、娯楽性に乏しい序章にすぎないのかもしれない」と認めている。 Twitterはまだ、企業としての良識を捨ててまで利益を追い求めなければならないほどの窮地に立たさ
アップル、次期OS X「Mountain Lion」を開発者向けに公開
UPDATE Appleは米国時間2月16日、「Mountain Lion」と名付けられた次期バージョン「Mac OS X」のプレビューを開発者向けにリリースした。同ソフトウェアは、同社のMac App Storeを介して2012年夏頃のリリース予定だ。 前バージョンの「Lion」と同様に、今回の新ソフトウェアにも「iPhone」および「iPad」の主要な機能が多く取り入れられている。 Appleはこれまでと同様に、出荷時における新OSの全容を明らかにしていないが、リリース時に提供される予定の機能10件を紹介した。これらのなかには、聞き覚えがあり、過去3ヶ月間において使用されているであろうものも含まれる。例えば、「iMessage」「Reminders」「Notes」だ。これら3アプリケーションは、「iOS5」の一部として登場したが、スタンドアロン版となり、iOS版のように動作し、iOS版
オバマ大統領、「Google+」で対話集会--SOPAにコメント
Obama米大統領は米国時間1月30日、「Google+」を使用した対話集会を開いた。同大統領は、「Stop Online Piracy Act（SOPA）」と「Protect IP Act（PIPA）」が「インターネットに過度の検閲を」もたらすのではないかという質問に対し、この法案に反対するとまでは言わず、実際的な取り組み方を見いだすことができるだろうと答えるにとどめた。 Obama大統領は、「YouTube」で中継されたこのイベントの中で、「オープンで透明なシステムとしてのインターネットの根本的な完全性に影響」することなく、ハリウッドの利益を保護することが可能だろうと述べた。 「わたしが提案してきたことは、両方のサイド、つまりコンテンツ側とサーバ側が、一緒になってわれわれと協力し、強力な保護を備えたシステムを作り上げることだ」（Obama大統領） このビデオ会議では、多方向ビデオチャッ
世界のツイートの「幸福度」が低下傾向に
バーモント大学が6300万人のTwitterユーザーによる2009年以降のツイート約460億ワードを解析した結果によると、全体的な幸福度は2009年以来、徐々に低下しているという。 同大学のチームは、「hahaha」や「lol」を含む、よく使われる英単語1万語に1～9点の「幸福度スコア」を付けた。「happy」や「laughter」といった単語には1点～9点の尺度の中でも上位の点数がつけられた一方で、「terrorist」は1.30点となっている。 同チームによると、2009年以降、幸福度の高い単語が減少する傾向が見出されただけでなく、（日本の津波災害や豚インフルエンザの流行など）複数の「ネガティブな」できごとがあった2011年前半に、その傾向が加速したという。 同チームは、今後数カ月のうちに、一般の人が自分たちでデータを解析できるウェブサイトを立ち上げる計画だと述べている。グラフを含む研
「日経ビジネス」がスマホ版を開始--日経新聞と競合の可能性も
日経BPは12月19日、同社の主力ビジネス誌「日経ビジネス」のスマートフォン版「日経ビジネスDigital」を開始した。雑誌定期購読者は月額500円、スマートフォン版のみを購読する場合は雑誌の年間購読料と同額の年間2万3000円となる。2012年1月末までは無料キャンペーンも展開。会員登録をすれば、最新記事と10月3日号以降の日経ビジネスが無料で閲覧できる。さらに2月以降はクレジットカード番号の入力で無料期間が1カ月延長される。正式な課金は3月から始まる予定だ。 日経ビジネスDigitalはアプリの形態を取らず、HTML5を採用したブラウザベースのサービスとなる。日経ビジネスの発売日は毎週月曜日だが、その前週の水曜日からニュースや海外提携翻訳記事などを日替わりで配信する。日経BPが発行するその他の雑誌の記事も配信していく予定だ。 日経BPの親会社に当たる日本経済新聞社は2010年3月から有
Facebookに「タイムライン」新登場--全員のプロフィールページが一変
Facebookは米国時間12月15日、新しいプロフィールページ「タイムライン」を一般公開した。これまで開発者など一部のユーザーにのみ公開されていたが、同日より紹介ページで申し込んだすべてのユーザーが利用できるようになった。 タイムラインは、9月に米国開催されたFacebookの開発者向けカンファレンス「f8」で発表された新プロフィールページ。旧来のプロフィールページに比べてビジュアルを多用。近況やアップロードした写真、チェックインしたスポット、ライフイベントなどを1つのページに集約。さまざまな情報をユーザーの好みに合わせて編集し、時系列で表示できる。 タイムラインが利用できるようになると、プロフィール画面上部に、「今すぐ公開」と「説明を見る」のボタンが表示される。ユーザーはタイムラインの内容を編集した上で公開できるが、その設定にかかわらず、利用可能になってから7日後には自動で公開される。
3万人を対象にした消費行動分析サービス「ぺるそね」
コプロシステムは12月13日、ドゥ・ハウスと提携し、商品開発者やマーケター、広告代理店、PR会社などに向けた消費者分析サービス「ぺるそね」を提供開始した。月額9800円で利用できる。 ぺるそねは、約3万人を対象に実施した設問数150問のアンケート調査データをもとに、消費行動をさまざまな角度から分析できる。年齢や性別、職業などの基本属性のほか、消費者のライフスタイルが反映されやすいジャンルを中心とする14カテゴリ58ジャンルの商品の関心度や購入決定要因、所有（購入）ブランドなどのデータをセグメント項目として、想定するターゲットにどのような消費傾向があるかを詳細に分析でき、さまざまな切り口でデータを抽出できる。 セグメントした条件をマイページに登録し、検索項目ごとに比較することも可能。分析結果は、グラフをPDFで、数値表をExcel形式でダウンロードでき、加工せずにそのまま企画書や提案資料など
AOLのThe Huffington Post買収--技術面での理由
2006年〜2008年の間、The Huffington Postで編集者として働いていたRachel Sklar氏は、次のように述べる。「The Huffington Postの成功の過程でJonah Peretti氏が果たした役割を見過ごしてしまうと、同社がどのようにして現在の姿になったのかを理解することはできない。同社は検索やユーザーの検索対象、検索分野でスイートスポットを捉える方法、セレンディピティ（偶然の幸運な発見）を理解しており、検索とセレンディピティの両方を非常にうまくやってのけた。ユーザーが注目しているときには、ユーザーの目につくところに情報を提供できるようにし、ユーザーが注目してないときは、注目せずにはいられない情報を提供できるようにしていた」 このように、読者の間でも検索結果でも話題を集め目立つことができる能力は、Peretti氏がThe Huffington Post
AOL、Huffington Postを買収へ--EngadgetやTechCrunchなどを集約したメディアグループ創設
AOLは米国時間2月6日夜、The Huffington Postを3億1500万ドルで買収し、両社のコンテンツを統合して新しいメディアグループを創設することで合意したと発表した。 新組織の名称はThe Huffington Post Media Groupで、The Huffington Postの共同創設者であるArianna Huffington氏が統括し、EngadgetやTechCrunchなど、これまでにAOLが買収したすべてのコンテンツを提供する予定である。これによってAOLは、デジタルメディア業界を主導する企業の1社としての地位を取り戻そうとする同社の強い意思を世界に証明したい意向だ。 Huffington氏は米国東部時間深夜に掲載された記事で、新しいメディアグループの読者数は、米国内で1億1700万人、世界中では2億7000万人になる見込みだと記した。 今回の動きにより、
ニッポンIT業界絶望論:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
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