名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選挙管理委員会は24日、再審査で1か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計35万3791人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人)には達しなかった。 無効署名数は今月17日、約3万6000人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約7万5000人分が追加され、計11万1811人分となった。無効率は24%。 各区役所ではあす25日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは12月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は5日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支
議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなど混乱が続く鹿児島県阿久根市で、市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は15日、竹原信一市長のリコール(解職請求)を求める市民1万364人分の署名簿を市選管に提出した。本請求に必要な法定数を3千人以上も上回っているため、解職の是非を問う住民投票が実施されるのは確実な情勢だ。 この日午前、川原委員長らは段ボール箱に入った署名簿を選管事務局に持ち込んだ。提出後、川原委員長は「市民の皆さんの勇気のお陰だ。竹原市長は署名数の重みを感じてほしい」と話した。 9月2日現在の有権者は1万9936人。地方自治法によると、その3分の1(6646人)以上の賛成が必要とされていた。 署名活動は8月17日から。約1週間で当初目標の8千人を上回る8420人に達した。期限は今月17日だが「一日も早く解職に追い込みたい」という署名者の声に応え、早めに提出
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