アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。 ＜残業制限が収入減に、政府内でも議論＞ 「時間外労働は、一般職の従業員にとっては生活給という一面もあり、それを織り込んだ生活設計を立てている。時間外労働時間の削減は給与減となってしまう」──。 残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階で、ロイター企業調査（２０１６年１１月）に回答した企業からは、このような残業時間削減のマイナスを指摘する声が出ていた。 ここにきて、政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が、果たして働き手のメリットになり
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エクアドルが対外債務利払い停止、今後想定されるシナリオ
［キト １２日 ロイター］ エクアドルは、旧政権が違法に約定したとして２０１２年償還のグローバル債について債務不履行（デフォルト）を決定した。エクアドルのデフォルトは過去１０年足らずで２度目。 コレア大統領は２０１２年債について３１００万ドルの利払い停止を決めたが、クロスデフォルト条項により、２０１５年と２０３０年償還の他のグローバル債もデフォルトすると見られる。 以下はデフォルトを受けて今後予想されるシナリオ。 ＜訴訟とエクアドル資産の差し押さえ＞ エクアドル債の保有者はエクアドルの資産差し押さえのため、あるいは同国が支払いのため海外に保有している銀行口座の凍結などを求め、直ちに提訴する可能性がある。 債券保有者はエクアドルが支払いできる十分な資金を保有していると見ており、同国が海外に保有する外貨準備のドルや石油代金の差し押さえに動くと見られる。 エクアドルはデフォルトした場合、いかなる
テレ朝・朝日新聞、ＫＤＤＩと情報配信サービスの共同開発で提携
［東京 １５日 ロイター］ テレビ朝日9409.Tと朝日新聞社は１５日、ＫＤＤＩ（ａｕ）9433.Tと情報配信サービスの共同開発で提携すると発表した。まず、テレ朝と朝日新聞の情報・コンテンツをＫＤＤＩの携帯電話に配信するサービスについて、来夏の開始を目指す。 会見した朝日新聞の吉田慎一・常務取締役は「新しい情報ポータルをつくる。排他的性格のものではない」と述べ。３社によるサービスへのコンテンツ提供やリンクの接続などで、他の企業への参加を呼びかけた。すでに、米ＣＮＮによるニュースコンテンツ提供や米グーグルGOOG.Oとの連携などで協議を進めているという。 今後も３社は、各種のイベントと、新聞雑誌、テレビ放送、携帯電話、インターネットを連動させた情報配信や広告、電子商取引などで連携し、将来的に１０００万人の新規利用者獲得を目指すという。 テレ朝の君和田正夫社長は、６月の会見で記者団に対し、通信
テレビ朝日が朝日新聞株を取得、通信・ＩＴ企業との提携も視野
［東京 ６日 ロイター］ テレビ朝日9409.Tは６日、朝日新聞社（大阪市）の株式１１．８８％を取得したと発表した。両社の連携を強化し、放送事業と新聞事業のシナジー効果を追求するという。より広範囲な事業提携を進めるために、朝日新聞による一方的な資本関係を見直し、テレ朝が株式を取得したとしている。 テレ朝は、朝日新聞の社主である村山美知子氏から朝日新聞株３８万株を２３９億４０００万円で取得し、朝日新聞の第４位株主になった。テレ朝の今期業績予想に変更はないという。両社は６日付で「提携推進委員会」を設置。朝日新聞社の秋山耿太郎社長とテレ朝の君和田社長が共同委員長となり、今後の具体策を検討する。 会見したテレ朝の君和田社長は、インターネットの普及拡大により、既存メディアの置かれた環境は厳しいと説明し、「新聞、テレビに情報通信分野という柱を加えて、メディアを再構築できたらいいと考えている」と述べた。
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