東京）市議全員にタブレット端末貸与へ 立川市：朝日新聞デジタル立川市は、２０１４年度から全ての市議会議員にタブレット端末を貸与する。議会で配る紙の資料を電子データ化して一括管理し、ペーパーレス化を図る。１９日開会の市議会に提出した新年度予算案へ事業費３７４万５千円を盛り込んだ。 市は市議２８人分と議会事務局用として計３３台のタブレット端末を配備。インターネット上の共有スペース（クラウド）を導入し、市議は電子化された議案資料などをサーバーからタブレット端末にダウンロードする。電子化によって紙や印刷などのコスト削減や、環境負荷軽減を見込む。都内では、中野区が試行的にタブレット端末を一部の区議に貸与している。 立川市は、市議へｉＰａｄの貸与を今年度から始めた神奈川県逗子市のケースを参考にしており、ほぼ同様の形で６月の市議選後から運用開始する予定だ。タブレット端末は無線ＬＡＮと携帯電話網を使った通信の双方に対応したタイプを想定。議場では携帯電話網での通信とな
