東京）市議全員にタブレット端末貸与へ 立川市：朝日新聞デジタル
立川市は、２０１４年度から全ての市議会議員にタブレット端末を貸与する。議会で配る紙の資料を電子データ化して一括管理し、ペーパーレス化を図る。１９日開会の市議会に提出した新年度予算案へ事業費３７４万５千円を盛り込んだ。 市は市議２８人分と議会事務局用として計３３台のタブレット端末を配備。インターネット上の共有スペース（クラウド）を導入し、市議は電子化された議案資料などをサーバーからタブレット端末にダウンロードする。電子化によって紙や印刷などのコスト削減や、環境負荷軽減を見込む。都内では、中野区が試行的にタブレット端末を一部の区議に貸与している。 立川市は、市議へｉＰａｄの貸与を今年度から始めた神奈川県逗子市のケースを参考にしており、ほぼ同様の形で６月の市議選後から運用開始する予定だ。タブレット端末は無線ＬＡＮと携帯電話網を使った通信の双方に対応したタイプを想定。議場では携帯電話網での通信とな
データジャーナリズム・ハッカソン開催へ 参加者を募集：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２～３月にかけて、記者が社外のエンジニアやデザイナーと協力してニュースコンテンツをつくる「データジャーナリズム・ハッカソン」を開きます。社会にあふれるデータを収集・分析し、マップやグラフ、双方向的で今までにないような手法を用いてニュースを伝えることを目指します。 ハッカソンとは、プログラマーやグラフィックデザイナーらが集まり、短期間で集中的にアプリケーションやウェブサービスなどをつくるイベントです。近年、組織を超えて協力し、新たなアイデアや成果物を生む手法として人気を呼んでいます。 データジャーナリズム・ハッカソンは国内の新聞社としては初めての取り組みです。朝日新聞社から災害・気象、社会保障、途上国の開発、スポーツ、文化など様々な分野の記者が参加。取材を通じて得た問題意識やデータを社外の参加者と共有・議論しながらニュースコンテンツを作ります。 まず２月２０日に、データジャーナリ
朝日新聞デジタル：申告漏れ指摘、本社が修正申告 法人税７５００万円納付 - 社会
印刷 朝日新聞社は、東京国税局から２０１０年度までの５年間で、法人所得に約２億５１００万円の申告漏れを指摘され、２９日に修正申告して法人税約７５００万円を納付した。これに伴う加算税は約１１００万円、うち重加算税は約４００万円と見込まれる。 重加算税の対象と認定されたのは２件。西部本社が０６、０７年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、４３００万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が１０年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
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美濃加茂市職員が自殺 贈収賄事件で参考人聴取：朝日新聞デジタル
横浜マのサポーター、バナナ振り人種差別か 入場禁止に：朝日新聞デジタル
ロシア、ウクライナへのガス供給停止へ 支払い期限切れ：朝日新聞デジタル
