asahi.com（朝日新聞社）：検察の説明責任、どこまで果たすべきか 小沢氏不起訴 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。 東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。 記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」 部長「言わない」 記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」 部長「お答えを控えたい」 主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行ってい
asahi.com（朝日新聞社）：検察の会見、主なやりとり 小沢氏不起訴 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐり、東京地検特捜部が４日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。すべて佐久間達哉特捜部長が答えた。 ――小沢一郎氏を不起訴処分にした理由は。 収支報告の虚偽記入は会計責任者と事務担当者が中心となる。共犯に問うためには共謀が必要だ。共謀と判断するには、共犯者の行為を通じて、自ら犯罪を犯す意思が必要だ。公判で立証し有罪判決に足る証拠がなかった。 ――共犯を立証するのに何が欠けていたのか。 自ら犯罪を犯す意思が必要。実行行為がなくても、自分の犯罪としてやるという意思、犯意がないとできない。 ――小沢氏に報告、了承したという以上のものが必要なのか。 そういう事実があったかどうかも言えない。 ――小沢氏の刑事責任を問えるという積極的な意見と消極的な意見があったと思う。 一般的に組織としてどのような意見があったかは申
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員ら３人起訴、小沢氏は不起訴に 東京地検 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は４日午後、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった衆院議員の石川知裕（ともひろ）（３６）＝同党、北海道１１区＝と池田光智（３２）、小沢氏の公設第１秘書で会計責任者だった大久保隆規（たかのり）（４８）の３容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地裁に起訴した。小沢氏本人については、虚偽記載の共謀に加わった証拠が十分でないとして、不起訴（嫌疑不十分）とした。 起訴状などによると、陸山会は原資不明の４億円を元手にして、２００４年１０月２９日に都内の土地を約３億５２００万円で購入。石川議員は大久保秘書と共謀し、０４年分の政治資金収支報告書の収入に算入せず、土地代金約３億５２００万円も支出に入れずに虚偽の記載をしたとされる。 池田元秘書と大久保秘書は共謀し、実際には０４年に支出した土地代金を０５年分の収支報告書
asahi.com（朝日新聞社）：土地取引「小沢氏の指示」 石川議員、地検聴取に証言 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約４億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約４億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。 石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。また、購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。 この問題では、陸山会が０４年１０月２９日、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円
asahi.com（朝日新聞社）：秘書２人が労組からも給与 民主・稲見衆院議員 - 社会
民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の政策秘書と公設第２秘書が、同議員が８月の衆院選で当選したのに伴い秘書に就任した後、所属していた大阪市職員労働組合（市職）から秘書給与とは別に給与を得ていたことがわかった。政策秘書は市職を退職し、得ていた給与を秘書就任時にさかのぼって返却したが、第２秘書は今後も市職から給与を受けるという。 市職は稲見議員の出身団体。２人とも衆院選後、国会議員秘書給与法に基づく兼職届を衆院に提出しており、違法ではない。ただ同法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、「給与を通じた組合からの支援」との指摘もある。 市職によると、政策秘書は市職の常勤職員（書記）だった。だが市職退職の正式決定が１１月下旬となったため、８〜１０月に市職から月約５７万円の給与が支払われた。政策秘書は１２月４日に、この給与を全額返還したという。 一方、公設第２秘書は市職の元書記で、２００４年からは
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asahi.com（朝日新聞社）：前米原市長へ入札前につぼ「昨秋に返した」 県警捜査 - 社会
