千葉県警行徳署は5日、千葉市緑区おゆみ野中央、朝日新聞記者永田篤史容疑者(35)を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、永田容疑者は2011年12月31日午後4時頃、当時住んでいた千葉県市川市のマンションで、妻(37)の顔を平手で殴るなどして全治約3か月の重傷を負わせた疑い。2人は現在別居中で、妻が3月中旬に同署へ被害届を出した。永田容疑者は「もめ事はあったが、殴ってはいない」と話しているという。 朝日新聞社によると、永田容疑者は2001年に入社し、東京本社スポーツ部を経て、4月に国際編集部に配属されていた。同社広報部は「傷害容疑で本社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」とコメントを出した。
印刷 朝日新聞社は、東京国税局から2010年度までの5年間で、法人所得に約2億5100万円の申告漏れを指摘され、29日に修正申告して法人税約7500万円を納付した。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円と見込まれる。 重加算税の対象と認定されたのは2件。西部本社が06、07年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、4300万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が10年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち500万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
【速報】日経平均一時700円超値上がり 2営業日連続バブル後最高値を更新 3万7600円超 円安と好調な企業決算が追い風 きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時700円以上値上がりしました。心理的節目となる3万7000円台を再…
警視庁生活安全総務課は7日までに、女子中学生に対し、下着を脱がせたうえわいせつな行為を見せたとして、都迷惑防止条例違反(卑猥行為)の疑いで、東京都武蔵村山市の朝日新聞販売所員、加藤武志容疑者(33)を逮捕した。 同課によると、同容疑者は同様の手口で「3年前から都内や埼玉県で約60件やった」と供述。自宅で下着やレオタード、水着など約300枚を押収した。押収品には、ポリ袋に入れられた一部の下着に少女の特徴を記したメモがあり、首を絞めてわいせつな行為をしたとの記載もあることから、強制わいせつの疑いもあるとみている。 逮捕容疑は、昨年10月29日夜、東京都瑞穂町の路上にあるベンチに座っていた当時中3の女生徒(15)ら2人に「パンツ売って」と約1時間にわたってつきまとい、音を上げた女生徒が下着を渡すと、匂いをかぎながらズボンのチャックを下げ、下着の上から自らの股間を触った疑い。女生徒が代金を要求する
27日午後2時40分頃、東京都板橋区栄町の独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」の敷地内に、取材から戻る途中の朝日新聞社のヘリコプター(MD900型機、4人乗り)が緊急着陸した。 けが人はなかった。 運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大インシデントにあたるとして、28日に調査官3人を派遣する。 国土交通省や同社によると、同機には機長(57)と整備士、カメラマン2人が乗り、午後2時28分に羽田空港を離陸。首都高でのトレーラー事故を取材後、羽田空港に戻る際、高度約370メートルの上空でエンジンの出力を調整するレバーに不具合が起き、上昇できなくなったため、空き地となっていた同センター敷地内に着陸した。 同センターによると、ヘリが着陸した場所は同センターの建物を取り壊した跡地で、大きな騒ぎはなかったという。 朝日新聞社広報部の話「関係者にご心配をおかけしたことをおわびします。原因を究明
6日午前8時10分ごろ、新潟県上越市五智の駐車場で、軽自動車が駐車中の車2台に衝突。通報で上越署員が駆けつけたところ、軽自動車を運転していた男から呼気1リットルあたり0.4ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、近くに住む、朝日新聞配達員、手綱(てづな)安雄容疑者(70)を逮捕した。手綱容疑者は「車にぶつかりはしたが、酒は飲んでいない」と否認している。 同署の調べでは、手綱容疑者は新聞配達後、自宅で酒を飲み、車で近くの畑に行き、農作業を終えて自宅に帰り駐車する際、誤って隣人の車に衝突したとみられる。
朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約3億9700万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は08年3月期までの7年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約5億1800万円。同社は修正申告を行っており、追徴税額は約1億3900万円に上るという。 朝日新聞社によると、取材費の一部が交際費と認定されたほか、京都総局で出張費として計上された約1800万円が、実態のない「カラ出張」や過大計上だったため、架空経費として重加算税の対象となった。 また、同社が負担する子会社出向社員の給与のうち、子会社が負担すべき約9500万円が朝日新聞社に戻されていなかったことなどが寄付金と認定され、申告漏れを指摘された。 同社は同日、当時の複数の京都総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問い東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。同社広報部は「今後一層、適正な経理
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