印刷 朝日新聞社は、東京国税局から2010年度までの5年間で、法人所得に約2億5100万円の申告漏れを指摘され、29日に修正申告して法人税約7500万円を納付した。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円と見込まれる。 重加算税の対象と認定されたのは2件。西部本社が06、07年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、4300万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が10年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち500万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。