[都道府県上位3紙(PDF 計1ページ ※日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2014年1月〜6月平均)]は こちらからダウンロードできます。 PDF Download (Size : 817KB)
社団法人日本ABC協会(新聞・雑誌の部数公査機構)の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」(全国紙幹部)と業界は青ざめている。 新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。 ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」(関係筋)という。 「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20%以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられな
販売部数・広告減に頭を悩ませる新聞各社に、新たな「悩み」が生まれそうだ。 財団法人日本ABC協会(新聞雑誌部数公査機構)が、発行部数の調査をこの4月から厳格化する方針を打ち出しているからだ。 読売新聞1,002万部、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部…これらの数字、いわゆる「公称部数」はすべて日本ABC協会の調査(新聞発行部数レポート)に基づくものである。広告の掲載料や折込チラシの枚数が決まるのも、この数字が基準となっていると言っていい。 しかし、新聞発行部数に関しては、かねてから信頼性の問題が指摘されていた。ABC協会の調査対象は「販売店に搬入された部数」であって、実際に配達された部数とは異なる。新聞各社は否定しているが、『押し紙』と呼ばれる、「配達されないことが前提の新聞」が販売店へ納入されているという指摘があるからだ。ABC協会側も、従来の新聞社と販売店の実地調査だけでなく、配達
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