「１８歳選挙権」 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2016年3～5月郵送全国世論調査 ▽18、19歳調査 対象者：全国の18、19歳の男女2000人（層化二段無作為抽出法） 方法：郵送自記式、2016年3月30日調査票郵送、5月6日返送締め切り 有効回答 1097人(回答率55%) ※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満、--は回答なし。 ▽20歳以上（成人有権者）調査 対象者：全国の有権者2000人（層化二段無作為抽出法） 方法：郵送自記式、2016年3月30日調査票郵送、5月6日返送締め切り 有効回答 1303人(回答率65%) ※数字は左側（★）が18、19歳、右側（■）が20歳以上の結果。％、小数点以下四捨五入。 0は0.5％未満、--は回答なし。対象者年齢は4月30日現在。 Ｑ あなたが、最も良い印象を持っている政党はどれですか。1つだけ選んで下さい。 ★ ■ 答 1.自民党
＜社説＞１８歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ - 琉球新報デジタル
選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。 選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。 その意味で市民性（シチズンシップ）教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。 日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。 世界的には１８歳選挙
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：ガールズバーで接客の女子高生死亡 急性アル中か - 社会
