教育費、入学年度は年収の６割 離島７割 沖縄公庫融資 - 琉球新報デジタル
沖縄振興開発金融公庫は４日、２０１４年度の教育資金融資の県内の利用実態をまとめた。教育費のうち入学金や家賃など入学した１年間に必要な費用（入学費）が県内平均で世帯年収の５９・９％、離島は７０・９％と、年収に占める教育費の負担割合が高い実情が浮き彫りになった。さらに年収２００万円未満の教育費の負担割合は、県内平均１１０・３％、離島は１２９・３％と、年収を超えて教育費を負担している状態であることが分かった。公庫の担当者は「本土と沖縄の経済格差がある中で、沖縄の教育費の負担割合はかなり高く大変な結果となっている」と分析した。 教育資金融資の対象は高校生以上。県内の数値は、１４年度の沖縄公庫教育資金を利用した２０４４件（うち離島４３３件）を対象にまとめた。 子どもを大学に進学させた利用者の世帯年収平均は県全体が４１５・５万円で離島は３６５・４万円だった。一方、日本政策金融公庫のネットによるアンケー
＜社説＞１８歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ - 琉球新報デジタル
選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。 選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。 その意味で市民性（シチズンシップ）教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。 日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。 世界的には１８歳選挙
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