新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場の負担を軽減しようと、神奈川県横須賀市はPCR検査の検体の採取に「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法を導入して、新たな検査場を開設することになりました。 横須賀市では、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人のPCR検査のための検体採取を、これまで市内の3つの病院で1日に合わせて35件程度行ってきました。 しかし医療現場から、感染者の入院が増える中、治療に専念できないという声が相次いだことから、市は来週にも「横須賀市救急医療センター」の駐車場に新たに検査場を設置し、検体の採取を一括して行うことを決めました。 採取は「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法で行い、看護師などが高さおよそ2メートルのボックスの中に入って手袋をつけた手だけを出し、歩いてきた人の検体を採取するということです。 1日に40件の採取が可能で、これまでどおり「帰国者・接触者相談センター
東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67%にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ1人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてQ&A形式で回答しています。 また、「家族が多く、2枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「5月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。 また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。 布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はNHKの取材に対し、
新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査について、NHKが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「4、5日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で1週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 PCR検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 NHKが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ
UNICEF=国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、1億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で1億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、1人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が1人も確認されなかったのは先月9日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ5万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は? 症状の進行は? 重症化も? 療養や治療はどのような形で? また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは? 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬(車・舟)券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38%でした。 調査の対象となったのは2085人で、60%にあたる1253人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって39%だったのに対し ▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって38%でした。 ▽「わからない・無回答」の人は、先月より6ポイント増えて23%でした。 内閣を支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が53% ▽「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35% ▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ▽「大いに不
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。こうした中でも地震や大雨、火山の噴火など、災害はいつ起きるか分かりません。災害から命を守るために大事なのが、「避難所への避難」です。でも、今は感染の不安もあると思います。避難所に行くことになった時、私たちはどんなことに気をつけたらいいのか。感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授にポイントを教えてもらいました。 まず、避難所にいく際に、感染症を防ぐために持っていきたいものです。「マスク」。「アルコール消毒液」。「体温計」。 マスクを持っていない場合は、鼻と口を覆える大きさのタオルや手拭いなども代わりに使えます。 アルコール消毒液がない場合、ウエットティッシュも使えます。 マスクなどは不足する状況が続いていますが、自治体で備蓄していないところも多く、できれば自分で用意しておきましょう。 感染拡大を未然に防ぐために1番大切なこと。 それは「避難所に
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的(しいてき)に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
厚生労働省と通信アプリ大手のLINEが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、4日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11%と全国でおよそ2万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の2倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、LINEが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月1日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度5分以上の発熱が4日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11%、数にして2万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
神戸市の1つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて7人になり、このうち3人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事2課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて5人の感染が確認されました。 この7人のうち、警視と警部、主幹の3人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。
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