ハフィントン流最強ニュースサイトの作り方 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
重鎮 マルチな活動で数字では見えない存在感をもつアリアーナ・ハフィントン（10年4月） Phil McCarten-Reuters もし今日のインターネットメディア業界の勝者を決めるとすれば、断トツでアリアーナ・Ｓ・ハフィントンだろう。彼女が創設したニュースサイト、ハフィントン・ポストの６月のユニークビジター数（同じ閲覧者の重複を省いて集計したサイト訪問者数）は２４３９万に達した。他の多くのネットメディアと比べれば５倍近く。ワシントン・ポストやＵＳＡトゥデーのサイトを上回り、ニューヨーク・タイムズ電子版にも迫る勢いだ。 ２０１０年のハフィントンの売り上げは約３０００万ドルに達する見込み。既存の巨大メディアに比べれば取るに足りない額だが、ネット上のライバルの多くよりははるかに大きい。そして遂に、わずかながら利益も出始めた。 ただしネットメディア業界における存在感は、数字だけでは分からない。５
銃乱射で勢いづく銃支持派の狂った論理
混乱の現場 銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々（１月８日、アリゾナ州トゥーソン） Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか！ 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第２条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の１人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
東アフリカに広がる「アルビノ狩り」の恐怖
天的な色素異常で肌が白くなる白皮症（アルビノ）は、なぜかアフリカ東部に患者が多い。世界的には約２万人に１人がアルビノなのに対して、アフリカ東部では約３０００人に１人だといわれる。 アフリカ東部では07年頃から、アルビノを狙った誘拐・殺人事件が頻発している。タンザニアの呪術医たちがアルビノの人肉は「権力や幸福、健康をもたらす」と主張しているため、「薬」の材料として高値で取引されているからだ。 これまでにタンザニアやブルンジ、ウガンダなどアフリカ東部で数百人が殺害されている。10月末には、タンザニア国境に近い隣国ブルンジの川で９歳のアルビノの少年の切断された遺体が発見された。 タンザニアの警察当局によれば、両手足、性器、鼻、舌、耳がそろっていれば８万ドルという高値が付く。このため、一獲千金を目指して隣国のルワンダやブルンジまで「アルビノ狩り」に行く者が後を絶たない。 タンザニアでは先月末の総選
ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？ Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
米中「貿易戦争」を覚悟せよ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
一触即発 中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。１９３０年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
