EUで“Lightning廃止法案”可決 賛成96.6％で USB Type-C搭載を義務化
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。製品にLightning端子を搭載する米Appleは対応を迫られる。 有線充電式で100W以下で動作する電子機器が対象。2024年末までに、携帯電話やタブレット、カメラ、ヘッドフォン、携帯ゲーム機、キーボードなどにUSB Type-C端子の搭載が必要になる。26年春にはノートPCも対象になる。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」への対策や、無駄な充電器の購入を防ぐのが目的。賛成602票、反対13票、棄権8票で可決になった。 USB Type-C端子の搭載義務に加え、スマホなどの端末購入時に、充電器のセット購入をするかどうかも選択できるようにする。これにより、不要
「尼崎のUSBメモリ」？ メルカリに複数出品、いたずらか 45万円など
兵庫県尼崎市で起きた、業務委託先関係社員による同市市民46万人分の個人情報入りUSBメモリ紛失事件。この件をからかうかのような出品がメルカリで見つかった。 出品タイトルは「尼崎のUSBメモリ」。ITmedia NEWS編集部では2件確認した。価格は高いもので約45万円。商品説明欄には「パスワードを忘れて開けない」「データを入れたままだが初期化すれば使える」「Les choses sur cette page sont fictives」（フランス語で「このページの内容は架空のものです」）といった説明がある。 実際に拾得したものであればメルカリの規約（拾得物の出品）に違反する。実際に拾得していない場合も虚偽の商品説明に当たり、同社が利用停止や捜査機関への通報などを行う可能性がある。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失 委託先関係社員が飲食店でなくしたか 臨時特別給付金
USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」
委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
TP-Link製Bluetooth機器でMACアドレスが重複 「他社も同様」と説明 BUFFALO、IODATAは否定
MACアドレスが重複しているBluetoothレシーバーがあった――そんな投稿がTwitterで話題になった。投稿によると、中国ネットワーク機器メーカーのTP-Linkが販売するBluetoothレシーバーにおいて、原則同じものは存在しないはずのMACアドレスが重複しており、2台同時に使用できないという。事実関係をTP-Link日本法人に尋ねた。 話題になったのは同社のBluetoothアダプター「UB500」。PCのUSBポートに挿入することで、Bluetooth通信機能を付加する製品だ。TP-Linkによると、同製品でMACアドレスが共有されているのはミスではなく仕様という。MACアドレスはネットワーク機器に振り分けられる識別番号。原則として全ての機器に異なる番号が割り振られる。 複数の個体でMACアドレスが重複している理由についてTP-Linkは「ほとんどのユーザー環境でユーザー1人
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
iPhoneとPixel 6は「技適不適合」端末？ 法令違反ではない？ 総務省に確認した
デュアルSIM対応iPhoneとPixel 6が、デュアルSIMを運用すると緊急通報ができない場合があるとして、総務省の定める「電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等」の対象端末に追加された。 デュアルSIM対応iPhoneとPixel 6／6 Proにて、nanoSIMとeSIMとの組み合わせで、データ通信専用SIMでモバイルデータ通信を利用する設定にしていると、緊急機関（110／118／119）への発信ができないことが確認された。例えばメイン回線でnanoSIMを使い、サブ回線としてデータ専用のeSIMを使っており、モバイルデータ通信をeSIMに設定している場合に起きる。ただし、モバイルデータ通信を音声SIMに切り替えることで、この不具合は回避できる。 なお、Pixel 6 Proは総務省の不適合等リストには加わっていないが、GoogleはPixel 6とPixel 6
総務省、グーグルのPixel 6を「技適不適合」へ 緊急通報で不具合
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」にて、日本で販売されている一部のデータ通信専用SIMをデュアルSIM設定で使う場合に、設定によって緊急通報ができない不具合があることが分かった。 これを受けて、総務省はPixel 6を「技適不適合等機器」の一覧に追加した。技適マークは、電気通信機器の基準認証制度で、電気通信事業法が定める技術基準員適合するものを証明するもの。型番「GR1YH」として、不適合機器一覧へ掲載した。 対処法として、モバイルデータ通信用の回線に、音声通話可能なSIM回線を設定することで緊急通報が可能になる。また、グーグルは今後のアップデートで修正を予定している。 関連記事 資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に 野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以
ドール通販サイトで最大2万人超の個人情報流出 脅迫メールで不正アクセス発覚
ドール（球体関節人形）のECサイト「DOLK STATION」を運営するボーダレス（大阪府大阪市）は8月20日、第三者からの不正アクセスを受け、最大2万4228件の個人情報が流出したと発表した。流出したのはDOLK STATIONに2019年3月31日以前に登録された会員情報で、住所や氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日の一部、性別、会員ID、会員パスワード。クレジットカード情報は流出していないという。 同社は19日、カスタマーセンター宛てに届いた「個人情報データを持っている」「金銭を要求」という内容の英語の脅迫メールを確認。これを受けて調査したところ、19年3月13日から31日の間に第三者から不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることが分かった。8月20日時点では、不正利用などの二次被害は報告されていないという。 問題発覚後、個人情報が流出した可能性のあるユーザーへの個別
カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社
平日1杯のクラフトビール、月額2800円 キリンビールがサブスク開始 飲食店支援で
キリンビールは7月8日、全国の「Tap Marche」（タップ・マルシェ）加盟店でクラフトビールを平日に限り1日1杯飲めるサブスクリプション型サービス「CRAFT BEER PASSPORT」を発表した。料金は月額2800円（税込）で20日に開始する予定。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ飲食店を集客面で支援する。 タップ・マルシェは、全国で約1万3000店が加盟しているキリンビールのクラフトビール流通サービス。専用のディスペンサーを設置し、20種類以上のクラフトビールから店が選んだビールを定期的に届ける。サブスクリプションサービスではスタート時に約1000店の参加を見込む。 参加店には、「favyサブスク」を運営しているfavyのツールを無償で導入する。客が注文したクラフトビールの費用は店側の負担になるが、9月末まではキリンビールが加盟店に対して「サブスクリプション導入謝礼」
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
Netflixが、入会後1年以上あるいは2年間アクセスしていないユーザーに対し、アカウントをキャンセルするかどうか確認するメールの送信を開始した。これを放置しておくと自動的にキャンセルになる。使っていない人から料金を取りたくないとしている。 米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満た
東海道新幹線、車内テロップでのニュース配信を終了 全列車に無料Wi-Fi完備、「スマホで読める環境整った」
東海道新幹線、車内テロップでのニュース配信を終了 全列車に無料Wi-Fi完備、「スマホで読める環境整った」 東海道・山陽・九州新幹線の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」の全列車への導入が、3月30日に完了する。これに伴い東海道新幹線では、車内テロップでのニュース配信を3月14日に終了する。 JR東海・JR西日本・JR九州は2月21日、東海道・山陽・九州新幹線車内の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」の全列車への導入が3月30日に完了すると発表した。これに伴い東海道新幹線では、車内テロップでのニュース配信を3月14日に終了する。 Shinkansen Free Wi-Fiは、3社が2018年7月から導入を進めていた車内Wi-Fiサービス。メールアドレスを登録するかSNSアカウントで認証すれば、誰でも使える。 車内テロップのニュ
“痴漢対策スタンプ”、シヤチハタが商品化 Twitterユーザーの提案受け開発
シヤチハタが「迷惑行為防止スタンプ」を発売。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。 シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採
東芝メモリ、社名を「キオクシア」に変更 「上場企業への第一歩を踏み出す」
半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導
“宿題の出品”禁止 メルカリ、楽天、ヤフーが文科省と合意
メルカリ、楽天、ヤフーは、各社が運営するネットオークション、フリマアプリで、読書感想文や自由研究など“宿題の完成品”を出品することを禁止する。文部科学省が8月29日、3社と対応方針で合意したことを発表した。 近年フリマアプリなどでは、第三者が制作を代行した、学校への提出を目的とする作文などが出品される場合があり、ネット上でも物議を醸していた。 文科省は「児童が自ら宿題に取り組むことの大切さを周知している」とし、こうした出品を問題視。同省と合意したメルカリ、ラクマ、ヤフオク！が出品を禁止する。今後は出品を見つけ次第、速やかに商品を削除するという。 関連記事 漫画を無断使用したシール、メルカリに出品しないで 漫画家の団体が注意喚起 漫画家の公式イラストを無断使用したシールが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されている――そうした状況を受け、マンガジャパンが無断複製を止めるよう注意を呼び掛けた。
バストの大きさ、月経痛の重さと関連がある遺伝子領域、東大など発見
東京大学などの研究グループは6月1日、バストの大きさや月経痛の重さなど、女性特有の体質と関連が強い遺伝子が存在している領域を発見したと発表した。より解明が進めば、個人の体質に合ったアドバイスや、病気の予防法を提案できる可能性があるという。 研究グループは、エムティーアイが運営する生理日管理アプリ「ルナルナ」を利用している女性ユーザー1万1348人から得た、遺伝情報と22の体質に関するWebアンケート結果を分析した。 例えば、バストサイズが大きい人と小さい人では、6番染色体と8番染色体に異なる遺伝子の組み合わせが存在することが分かった。月経痛が重い・軽い人、月経中に発熱がある人・そうでない人でも、同様に特定の染色体で違いが見つかったという。 研究成果は、英科学誌「Scientific Reports」（電子版）に5月31日付で掲載された。
「世界最速処理性能」 MUFGとAkamaiが新型ブロックチェーンを開発
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とコンテンツデリバリーサービスなどを手掛ける米Akamaiは5月21日、決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという新型ブロックチェーンを開発したと発表した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とコンテンツデリバリーサービスなどを手掛ける米Akamaiは5月21日、決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという新型ブロックチェーンを開発したと発表した。ブロックチェーンのメリットを犠牲にせず、取引の高速化と大容量化を実現したとしており、19年度以降に新型ブロックチェーン技術を組み入れた決済インフラのサービス提供を目指す考え。 「分散型取引台帳」とも呼ばれるブロックチェーンは、参加者（ノード）それぞれが同じ台帳を持つ非中央集権型の技術。送金履歴を記
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コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に iPhone版、Android版ともに
