団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

ここで紹介したAutorらの研究と相補的とでも言うべきNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Male Earnings, Marriageable Men, and Nonmarital Fertility: Evidence from the Fracking Boom」で、著者はメリーランド大のMelissa S. KearneyとRiley Wilson。 以下はその要旨。 There has been a well-documented retreat from marriage among less educated individuals in the U.S. and non-marital childbearing has become the norm among young mothers and mothers with low levels of educa

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい

上野千鶴子氏の文章が炎上している。 意外に思われるかもしれないが、私はわりと保守的な家庭で、「逃げ恥」で言うところの「呪い」をかけられまくって育った。高校は、いわゆる進学校に行ったのだが、それでも母親の呪いはとどまらなかった。 それが、高校生ぐらいのときに、上野千鶴子氏の著作を読んで、かなり衝撃を受けた記憶がある。 （もっとも、母親の呪いはけっこう強力だったので、その時点では、それが人生を変えたほどの影響を受けたというほどのことではなく、実際に私の価値観が決定的に大きく変化するのは、その後の留学生時代のことになるのだが） とはいえ、上野千鶴子氏にはずっとそれなりの敬意を持っていた。実際にそういう人は多かったはずで、だからこそ、今回、多くの人が「裏切られた感」を持ったのだろう。 私も、その例に漏れなかった。 移民政策に関する氏の見解「移民が増えれば治安も悪化するし反対派も騒ぐ。他の国で失敗し

今年４月に認可保育所に入所する人の選考結果がいま各地で出されています。多くの自治体で、保育所に入れない子どもの数が前年を上回る事態です。安倍政権が掲げた待機児童「ゼロ」目標とは程遠い実態が広がっています。 東京２３区と全国の政令指定都市における認可保育所の入所申し込みの１次選考結果の一部が明らかになりました（表参照）。本紙が各地の日本共産党議員団や自治体に問い合わせたもの。自治体によって集計方法に違いがありますが、待機児童数をはかる目安となります。 東京２３区では２１日までに全自治体が保護者へ郵送で通知しています。政令指定都市では京都市と北九州市をのぞく自治体がすでに通知しています。 都内では、港区、文京区、墨田区、江東区、品川区、大田区、目黒区、中野区、荒川区、練馬区などが前年を超え、全体で３割が入れていません。 政令市も深刻です。川崎市は、保育所に入れない「不承諾」数が３５５１人（前年

藤沢数希の「少子化の原因は、日本の結婚制度の欠陥にあり」をたまたま読んで感銘を受けた。 下記は、それを転載しているブログ。本来はフォーサイトの会員向け記事なので無料で全部は読めない。 blog.goo.ne.jp ＊　　＊　　＊ 藤沢は、「日本の少子化問題は、結婚という金融商品の欠陥が大きく関係している」と云う。 そして、「金融商品に例えるならば、女性には、金持ち男性と結婚して子供を作る、という非常にめぐまれた選択と、誰とも結婚せずに生涯子供を産まない、という選択のふたつしかなく、その中間の選択肢がほとんどない」と結論する。 フォーサイト連載「結婚と離婚の経済学」は大変面白そうなのだが、フォーサイトだから無料では読めない。以下に目次が上がっていた。面白そうだ。一番最後のエピソードは全文読めるようだ。 www.fsight.jp フォーサイト連載は今月新書になるらしい。 損する結婚 儲かる離

アラフォーの3人に1人が未婚です 最近の大学では、年末ギリギリまで授業があります。半期15回の授業をきっちりやるよう、当局からお達しが出ているためです。 一昨年は、クリスマスの日に授業をやる羽目になりました。教職課程の授業なので6限（18：00～19：30）です。私は構いませんが、学生さんにすれば嫌がらせ以外の何物でもないでしょう。 私の頃だったら、学生が教授にブーイングを浴びせ休講を勝ち取ったものですが、今の学生さんは大人しい。クリスマスの日も出席率はさして変わらず、おめかしをしている子もあまりいません。 データによると、日本の大学生の8割が「恋人なし」となっています（内閣府『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年）。なるほど、クリスマスの日に学生が子羊のように大人しく授業に出てくるわけですね。よく言われる、若者の「恋愛離れ」でしょうか。 しからば、私のようなアラフォー年代で

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】

企業による結婚支援を推進するため、内閣府が設置した会議「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」による提言の骨子案が12月7日に公開され、ネット上では企業が結婚を強要する「セクハラ」だとして撤回を求める署名運動が行われるなど反対意見が広がっている。 検討会の委員の1人、労働政策研究・研修機構の副主任研究員の内藤忍さんは「提示された骨子案には『価値観の押し付けになりかねない』と多くの意見があった。検討会は残り１回しかなく、このまま修正されなければ、危険な方向に進んでしまう」と警鐘を鳴らしている。問題の骨子案とはどのような内容だろうか。

佐賀県のふるさと納税で、寄付金の使い道を選べるコースに「小児科医療の充実」が加わった。不足している小児科医の育成や、小児医療に関わる地域の医療機関の支援に活用するため、ウェブサイトで寄付を受け付けている。

フランスは無痛分娩が全額保険負担なのか。日本は自然分娩では保険適応にすらならんのに…(他の枠で補助は出るとはいえ) https://t.co/RF6klWj7g6

これじゃ妊娠したことが罰みたい、おかしすぎる。若くして子どもを産んだ女性が、ちゃんと復学できて、高卒資格を取って、仕事に就いて、税金を治めてくれた方が彼女たちだけでなく、私たちのためにもなるんだってことがなんでわかんないの？と素朴… https://t.co/tXN3uPkDnx

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みが大きな反響を呼びました。その言葉はまさに心からの叫びだったために痛烈で、そうであるがゆえに多くの人の共感を得たのでしょう。 私も共稼ぎで子どもを保育園にあずけ、その送り迎えで苦労しました。子育ての苦労と保育行政の遅れに対する強い憤りは良く分かります。 俳優の津川雅彦さんが「そこまで言って委員会」で、この問題について「（日本死ね！のブログを）書いた人間が××（死ね）ばいい」と暴言を吐き、出演者は爆笑したそうです。これはネットで問題になり、「キチガイじみた発言をする津川雅彦・それを爆笑する狂った出演者・そしてそれを垂れ流す読売テレビ」などと、フェイスブックでも批判を招いています。 保育園に入れず、仕事を続けられない苦労が、これらの人に

保育園デモ参加者の抱っこ紐がブランド品だって叩いて炎上した奴がいたらしいな プロ市民とかどうでもいいけど分かるよ。叩きたくなる気持ち 俺はイオンに行くためにバカ丁寧に髪をセットするようなそれなりの田舎で育って、 実家に寄生したまま時給３桁の仕事をして暮らしてるクソ野郎だ 結婚も子供も諦めてる １人っ子だからうちの親はこの先孫を抱くことはないんだろう 元旦になると性懲りもなく昔の友達から家族写真入りの年賀状が届く さすがにいたたまれない気持ちになる 祝日が呪日になりそうな勢いだ そんな俺からしたら保育園のデモなんて、 豪華客船クルーズの客が船酔いしたってクレームつけてるようなもんだ 国民全員の問題だとかマスコミはいうが、どう共感しろと？ 参加者やその一味は年賀状やらフェイスブックやらを利用した、幸せのおすそ分けと言う名の無差別テロの前科持ちだ 確かに将来の税収や人口の問題は深刻なんだろうよ

日本共産党の田村智子議員は１０日の参院総務委員会で、地方公務職場の臨時・非常勤職員が妊娠や出産を理由に雇い止めや任用期間の短縮を強いられ、育児休業がとれない問題を追及しました。 田村氏は、妊娠・出産などを理由にした不利益的取り扱いを禁止する男女雇用機会均等法９条３項や育児・介護休業法１０条に地方公務員が適用除外とされていることを口実に各地で任用打ち切りが出ている一方、地方公務員法は性別による差別的取り扱いを禁じていると指摘。西日本の自治体の非常勤職員が妊娠を理由に産休直前で雇い止めされた事例を示し、「妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いは女性差別そのもの、地方公務員法に照らしてもおかしい」と強調しました。 高市早苗総務相は「育児休業の取得を契機に不利益な取り扱いを行うことに合理的理由はない」と答え、「地方公共団体の臨時非常勤職員の採用は国家公務員と同様、妊娠・出産による労働能率の低下等では