広田和子『証言記録 従軍慰安婦・看護婦』を読んだ（再読）。（(読んだのは、ハードカバー版の１９７５年のもの。)) 証言記録従軍慰安婦・看護婦―戦場に生きた女の慟哭 作者:広田 和子 メディア: 単行本 内容は、紹介文の通り、 １９７０年代初頭、生存していた従軍慰安婦や看護婦たちに長時間インタビューを試み正確に活字化。体験者が語った貴重な戦場の実態。 というもの。*1 *2 以下、特に面白かったところだけ。 芸者の延長だろうと思っていた あの当時で四千円近い借金があったの(ハガキが二銭のころ)。芸者というのはお金がかかるのよ。着物一枚買うのにも借金だし、踊りや三味線も習わなきゃならないでしょ。　（引用者中略）　結うたびに一円近くかかってしまう。だから借金は増えるばっかりだったわ　（１９頁） 芸者をやるにはカネがかかった。*3 南洋の島で頑張れば、そんな生活から抜け出せる。 そのように思って日

釈放されたパレスチナ人を乗せた車両＝２６日、ヨルダン川西岸ラマラ近郊/Ammar Awad/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ人のファティマ・シャヒンさん（３３）はイスラエルの刑務所に数カ月にわたって収監されていた。当局は当初、ヨルダン川西岸でシャヒンさんがイスラエル人を殺害しようとしたと主張したが、シャヒンさんが起訴されることはなかった。 ヨルダン川西岸の町ベツレヘム出身のシャヒンさんは、２４日に釈放された。イスラエルとハマスの合意に基づき、イスラエルの人質と引き換えにこの日釈放されたパレスチナ人３９人の中の１人だった。 ２９日までに、イスラエルは収監していたパレスチナ人１８０人を釈放し、ハマスは人質８１人を解放した。 釈放されたパレスチナ人１８０人のうち１２８人は、シャヒンさんのように起訴されることも、裁判を受けることも、弁護する機会を与えられることもないまま収監されていた。自分が

群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。

大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達！ 府職員の”タダ働き動員”に続きパレードを万博宣伝に利用する吉村維新の横暴 会場建設費が当初から1.9倍にも膨れ上がり、共同通信の世論調査でも「開催は不要」とする声が68.6％にも達している大阪・関西万博。そんな万博の機運醸成のために吉村洋文・大阪知事らがぶち上げたのが、今月23日に開催予定の阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」だったが、こちらも批判が高まっている。 そもそも、阪神とオリックスの優勝パレードをめぐっては、吉村知事が「万博を一緒に盛り上げたい」などと発言し、「万博は関係ない」「スポーツの政治利用だ」と批判が殺到。これを受けて万博協会がパレードの実行委員会に入ることが見送られたが、初っ端から味噌をつけたことでパレード費用を募るクラウドファンディングも盛り上がらず、13日現在、目標額5億円の15％という

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

普天間基地の辺野古移設をめぐり、国が県に代わって工事を承認する代執行に向けた裁判が今月30日から始まるのを前に、全国の憲法学者の有志が国に対し、訴えを取り下げるよう求める声明を発表しました。 声明を発表したのは県内外の憲法学者の有志66人です。 66人の代表は10月27日に会見を開き、辺野古移設工事をめぐる代執行訴訟について、国は訴えを取り下げ沖縄との対話によって問題の解決を図るよう求めました。 声明ではこのほか、県との対話に応じず強硬手段をとる国の対応は「地方自治」の保障という憲法の原理を軽視・無視するもので、決して容認できないなどと訴えています。 名古屋学院大学　飯島慈明教授 「全く聞く力のない岸田首相がいきなり代執行という裁判を求めると、やはりこれは憲法上、非常に問題だろうってことで声明を出した」 会見のあと、一行は池田副知事と面談し、声明文を手渡しました。 池田副知事は「厳しい闘い

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Effects of Mandatory Profit-Sharing on Workers and Firms: Evidence from France」で、著者はElio Nimier-David（シカゴ大）、David Sraer（UCバークレー）、David Thesmar（MIT）。 以下はその要旨。 Since 1967, all French firms with more than 100 employees are required to share a fraction of their excess-profits with their employees. Through this scheme, firms with excess-profits distribute on ave

ケンタッキーのセルフオーダーシステムの前で立ち尽くす老人をみると、この20年、薄情がはびこる中で強制的にでも困ってるひとがいたら助けるという当たり前のことを伝えてこなかった国民教育の不足の末路を感じ… https://t.co/JEbLI46Ux7— 米光一成：ゲーム作家 (@yonemitsu) 2023年10月23日 僕自身は、パソコンを40年くらい使ってきていて、セルフ○○みたいなタッチパネル操作で困ったことはほとんどありません。 これまでなんとか細々と仕事を続けてこられたのは、コンピュータのキーボードに触るのが苦にならない（むしろ楽しい）のと、書類仕事が面倒だけど比較的得意、というのが大きかったのではないかと思うくらいです。 この時代に生まれてきたおかげで、なんとか生きられている。 憂鬱ないろんな予約も今は電話せずにネットでできるものが多くなったし、買いたいものはネット通販で買える

ジャニーズ一に気を取られているうちに、埼玉県の自民党県議団が提出した虐待禁止条例改正案が、その胡散臭さゆえに話題になっている。 くろねこも当初は「車内放置」などを禁止したものなのかと思っていたんだが、条例をよく見てみると、「小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた『留守番禁止』『放置禁止』」を既定したものだったんだね。 この条例では、子供だけのお使いもダメなんだね。日本テレビ『はじめてのおつかい』は成立しないってことだ。こんな条例が施行されたら、共稼ぎの家庭や働くお母さんはたまったものじゃない。 ・「生活できない」　埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ ・【頭おかしい条例】埼玉「子どもだけの登下校は虐待」「子ども置いてゴミ捨てに行くのは虐待」条例　若者カップルから「子どもなんて作りたくなくなる」の声 でもって、この条例が胡散臭いのは、ど

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年４月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は９月４日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ！ 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。 ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。 松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。 「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」 この発

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

他人に頼らず、自分の力で人生を切り開きなさいーー。そんな風に、人々に自助努力を促す語句が、労働の現場にあふれています。ここ最近流行している「リスキリング（職務上の学び直し）」も、その一つです。「企業が『足手まとい』だと判断した人物を、切り捨てるための方便となってしまっている」。教育社会学者の本田由紀さんは、そう語ります。リスクをはらむ企業の言葉と向き合う方法について、考えました。（ライター・神戸郁人） 自助努力強いる「リスキリング」 近年、世間の耳目を集めている、リスキリング。特に、パソコンなどで業務を効率化させるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する文脈で、その意義が盛んに説かれてきました。 デジタル技術に縁が薄い職種に就く人々にも、プログラミングなどに習熟する機会を提供する。そのようにして、時代に即した能力を労働者に養ってもらおうとする企業は、徐々に増えつつあるように思われ

1945（昭和20）年8月15日。幣原喜重郎（1872～1951）は外出先で玉音放送を聞いた。電車で帰途に就くと、車内で30代とみられる男が叫んでいた。「なぜ戦争をしなければならなかったのか」。他の乗客たちも「そうだそうだ」と騒ぎ出す。 本書『戦争調査会』（講談社現代新書）は、幣原が遭遇した電車内の「非常な感激の場面」の描写から始まる。若槻礼次郎内閣（1931年4～12月）の外相を最後に10年以上、政治の表舞台から去っていた幣原は70代になっていた。 「敗戦の原因及び実相調査」 幣原はすぐに意見書「終戦善後策」をまとめる。四か条からなる「善後策」の第四条には「政府は我敗戦の原因を調査し、其結果を公表すること」を入れた。幣原はこの「善後策」を携えて、吉田茂外相を訪ねる。戦後すぐに発足した東久邇宮首相は、国民に「総懺悔」を呼び掛けながら、占領軍の要求する「戦争犯罪人の処罰」を行うことができずに

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

弁護士の堀新さんがこう呟いている（Xしてる？）んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「