「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

2021年3月7日、一都3県の非常事態宣言が再度延長された。2月初めの延長に続く2回目の延長である。 この延長は一部で驚きをもって受け取られた。なぜなら当初予定された解除条件は、ステージ３まで下がること、あるいは、新規感染者数が500人を下回るまでとされており【注1】、これはすでに達成されていたからである。現在ではステージ２まで下げることを目指せという声があがり、東京都は解除条件として新規感染者数が140人以下になることを打ち出した【注2】。いわばゴールに達したところでゴールポストを動かしたことになる。 これについてはいろいろな理由づけがされているが、政治的に最大の理由は世論が延長を支持していることであろう。新聞社の世論調査では、延長を支持するとの答えが8割に達しており、解除を求める声を圧倒している【注3】。この点は、少し状況が改善すると解除を求めてデモが起こる欧米とは状況が大きく異なる。

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある総合病院に勤務する内科医です。 ちなみに総合病院といっても全部の科があるわけではなく、規模も小さいほうです。ただし近隣に、例えば新宿ほど大きな病院は密集していないので、全科がある大規模病院に送りさえすれば良いということにもなりません。 ■”２列目”のコロナ対応〜最前線の後ろから〜 さて、コロナ。流行ってますね。インターネットを始め、責任のある立場と役割の人たち（研究機関に勤務する感染症に専従する医療従事者、ウイルス研究者、公衆衛生の専門家、救急・集中治療の医師たち、など）が、それぞれしかるべき媒体で発信をされています。「新型コロナ診療の最前線！」とかいうあれです。 ただ、現実にはそうした専門家たちが日本にたくさんいるわけではありません。このコロナ禍の医療を支えているのは、どちらかというと、数的には「感染症を専門としない医師」や「直接発熱患者

コロナ禍にあっても社会活動を維持するため、新型コロナウイルスへのさまざまな感染対策がとられている昨今。都内のある駅ビルのトイレには「ペーパータオル使用中止」の貼り紙がありました。ハンドドライヤーの使用中止は見かけますが、なぜペーパータオル？　手をしっかり拭くことはむしろ重要な感染対策です。 他にも小学校の水飲み場の使用中止など、世の中には根拠不明や合理的でない対策があふれています。それらを「謎対策」と表現、「弊害もある」と指摘する東京都看護協会アドバイザーで感染症対策コンサルタントの堀成美さんに話を聞きました。（朝日新聞・朽木誠一郎） ――堀さんはTwitterで「ペーパータオル使用中止」の写真を投稿していました。「ハンドドライヤー」の使用中止はよくありますが、「ペーパータオル」は理由がよくわかりません。調べてみると、他の場所でもちらほら。あらためて質問しますが、これは新型コロナウイルスの

当方、非常事態宣言範囲外の都市在住の勤め人。 その前からなんだか本調子でないなと思っていたが、朝、起きたらのどが痛かった。 とっさに家に飾ってある花の匂いをかいだら、きちんと匂いがして、かなりホッとする。 次に悩んだのが職場に行くかどうかだ。 先に出勤していた家人に電話してみた 「朝起きたらのどが痛くてさ・・」と説明しているうちに、休めと言われるに決まっていることに気づき「・・休もうと思う。」と言った。 家人にも「もちろんそうしな」と言われる。 このご時世、のどが痛いのに職場に行くのはバカがすることだろう。 でも、自分の場合、家人に電話することでそれがやっと腑に落ちたというか、電話しなければへたすりゃ出勤していた気がする。 自分の判断能力の低さにやや引いていたところに、もう一つ問題が起きた。 親の会話を聞いていた子供が、「私ものどが痛い」と言いだしたのである。 自分がのどが痛いだけなら家で

所長「○○さん（私の本名）、最近腹立つわ。ちょっと聞いてくれる？安倍さん一体どこ行ったのよ？コロナ対策は知事に丸投げで、記者会見も担当大臣任せで。何故表に出て来ないんかな？」 私「もう自信喪失したのと違いますか？今まで『安倍一強』と言われていたのも、取り巻きの補佐官たちがマスコミに睨みを効かせて抑えて来たからです。御用新聞の番記者たちに記者会見を仕切らせて、フリーの記者を排除し、当たり障りのない八百長質問で猿芝居を繰り返してきたからです。放送番組にも陰で圧力を加えて、テレビ朝日「報道ステーション」の古賀茂明氏や、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏を始め、政府に批判的なコメンテーターやアナウンサーを片っ端から辞職に追い込んで来たからです」 「でも、その補佐官の神通力が通用したのも、権威盲従の国民性あればこそ。ところが、コロナウイルスには政府の権威なぞ通用しない。マスコミの様に統制する事

THE INTERVIEWS ザ・インタビュー「３１字に込められたホストたちのコロナ対策」 Posted on 2020/07/18 辻 仁成　作家　パリ ここのとろころ多出していたのが「夜の街」で「ホストクラブ」で感染拡大みたいな記事で、ホストクラブがそんなに問題になっているのだ、と思って、当事者たちの声はどうなのだろうと探してみるのだけど、滅多にホストたちサイドからの反論というか主張がない。片方だけしか報じないのはどうなのかな、と思っていたら、昔、一度会ったことのある歌舞伎町のホストクラブの経営者がいたことを思い出し、電話番号とかラインとか知らなかったのだけど人伝てに調べて、１万キロも離れているのだけど、インタビューをすることが出来ました。すると、メディアが報じていた内容と若干違う新たな一面を見ることも出来ました。歌舞伎町のホストたちの声。 ザ・インタビュー「３１字に込められたホストた

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっているイギリスでは、記事作成時点で感染者数が27万人を突破し、死者数も4万人近くに上っています。イングランドでは次第にCOVID-19対策の制限が緩和されつつありますが、新たな規制の改正によって、「同居していない人とのセックス」が違法になっていると報じられています。 Sex in your house with a person from another household illegal from today - Mirror Online https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/sex-your-house-person-another-22117105 Coronavirus: Sex with someone you don't live with is illegal from toda

聴覚障害のある人のために開発した透明マスクを着ける妻のファイザ・バダルディンさん（左）と夫のイマム・サロソさん。インドネシア・スラウェシ島のマカッサルにて（2020年4月28日撮影）。(c)ANDI / AFP 【4月28日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島のマカッサル（Makassar）で仕立業を営む聴覚障害のある夫婦が、口の形や表情が見えるように口元を透明にしたマスクを開発した。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人がマスクを着用するようになり、口の動きでも意思疎通を図る聴覚障害のある人たちは不便を感じる場面が増えている。 妻のファイザ・バダルディン（Faizah Badaruddin）さんはマスクを作り始めたきっかけについて、「新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、皆がマスクを着けるようになった。相手の口の動きを見ることができないと、聴覚障害のある私たちは

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死亡率は人種や民族により異なり、中でもヒスパニック・黒人の死亡率は白人・アジア系の倍近いと判明しています。アメリカの全犠牲者のうち約72％が黒人という現状について、公民権や人種差別などに関する権威として知られるニューヨーク・タイムズ紙のニコール・ハンナ・ジョーンズ氏が解説しています。 Ida Bae Wellsさん (@nhannahjones) / Twitter https://twitter.com/nhannahjones ジョーンズ氏は前置きとして、「COVID-19がアメリカで感染拡大し始めた2020年3月頃、『アメリカという人種的に分断された国家において、COVID-19こそ平等なものだ』という意見が見られましたが、アメリカの人種カーストをよく知る我々はそんなことは起こりえないと分かっていました」と発言。 When Covid

統合失調症mikanの「差別される側の論理」mikan個人のブログにしましたが、精神障害の話が中々書けなくてすみません。どうしても政治のほうが興味があり、ついつい政治的な話題になってしまいます。FBFには、「障害者が政治を語る」ところが、私のブログの売りだと言われました。

政府の緊急経済対策をうけて，経済政策をめぐる議論が活発に行われています．その規模への問題，あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです． その一方で，下記の記事でも指摘したように，政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です．今後の運用次第で，一定の成果を期待できるものも少なくありません． 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です． ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう．倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです．その一方で，どのくらいのスピード感が必要なのでしょう． 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう．使用するデータは法人企業統計です．経済対策として無条件での給付，幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった，売り上げとは無関係に迫られる支払い

承前*1 新型コロナウィルス禍による巣籠り生活（自己ロックダウン）によるドメスティック・ヴァイオレンスの増加は世界的なトレンドであるらしい。 FNNの報道； 世界的にDV急増　国連が各国に対策要請　新型コロナ“外出禁止”で ワールド 2020年4月6日 月曜 午後2:15 新型コロナウイルスの感染拡大により外出禁止となっている影響で、女性に対するドメスティックバイオレンス・家庭内暴力が世界的に急増しているとして、国連は、各国に対策を講じるよう求めた。 グテーレス事務総長「わたしは、新型コロナウイルスの対策において、女性への暴力防止や救済を主要な項目とするよう各国に求めます」 国連のグテーレス事務総長は5日、外出禁止が続く各地で女性への家庭内暴力が増えていると、強い危機感を示した。 国連によると、外出禁止の影響で、フランスでは、1週間でドメスティックバイオレンスの件数が3割以上増えたほか、世

新型コロナ 子供食堂から見た「緊急事態宣言」の重みと苦しみ 「せたがや子ども食堂・みっと」の井上文事務局長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 4月7日夜に発出された「緊急事態宣言」とともに、難しい岐路に立っている地域の社会活動の一つに「子供食堂」があります。2月末の突然の一斉休校要請から、各地の運営者たちは、継続か、中止か、お弁当配布か、食材配布か、その手法に悩みながら活動を続けてきています。食事の大切さとともに家庭と学校以外の「サードプレイス」にもなっていました。社会的な活動をどこまで休止させるのか、自粛するのか――。 食堂中止、お弁当配布、食材配布……苦悩する子供食堂 子供食堂を取り巻く環境は、2月27日に安倍晋三首相が全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に春休みまでの「一斉休校」を求めたのが最初の転換点でした。外出自粛が強調され、子供食

新型コロナウイルスとその感染症（以下COVID-19）の流行拡大が、連日報じられています。2020年3月11日にはWHOがパンデミック（世界的大流行）宣言を出しました。世界各国で、新型コロナウイルスによる被害の拡大を防ぐために、対策を講じています。 日本でも、年明け以降の国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月25日に厚生労働省のクラスター対策班が発足し、日夜懸命な努力を続けています。 新型コロナウイルス対策は、各国の政治情勢や医療体制などによって異なります。たとえば、最初にCOVID-19の発症が確認された中国では、政府主導による厳格な都市封鎖・外出制限を行い、人が集中する状況を制限しました。シンガポールでは、多くの病院にPCR検査ができるシステムが整備されていたこともあり、新型コロナウイルスの感染連鎖の状況をほぼ完全に可視化して対処しました。日本では、新型コロナウイルスの特徴に

日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由 日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。

玄関の下に手紙が置いてあり、何か苦情かなと思ったら、『赤ちゃんの泣き声聞こえたよ。お世話が大変な時期なのに、コロナもあるから余計にだよね。必要なものあったら買い物してくるよ』と書いてあった😭世の中がピリピリしている中で、優しい隣人… https://t.co/dRj6DtkymA