最近、初版諸般の事情でケインズの伝記をいっぱい読んでいるんだが、うーん、スキデルスキーのものすごい分厚い三巻本とかがんばって見ているんだけど、平板だなあ、という感じ。分厚いのだと、その物量にうんざりしてそういう印象になりがちだというのもあるので、あとで再読はするけど。 John Maynard Keynes: Volume 2: The Economist as Savior, 1920-1937 作者:Skidelsky, Robert発売日: 1995/01/01メディア: ペーパーバック John Maynard Keynes: Fighting for Freedom, 1937-1946 作者:Skidelsky, Robert発売日: 2001/12/01メディア: ハードカバー チェ・ゲバラのいろんな伝記をたくさん読んだときもそうだけど、長く分厚く詳しい伝記を書いても、手当た

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

「若者の〇○離れ」という言葉、よく耳にされることと思います。 「若者のクルマ離れ」「若者のテレビ離れ」「若者のファッション離れ」「若者のお酒離れ」などなど、まるでありとあらゆるものから若者が離れているかのようにおもしろおかしくニュースで取り上げられたりもします。 はては、未婚問題や少子化が話題に上がるたびに、「若者の恋愛離れ」「若者のセックス離れ」「若者の結婚離れ」などと騒ぎ立て、お決まりの「イマドキの若いモンは……」と結びつけたがる大人もいます。しかし、冷静にデータを見れば、「若者の〇〇離れ」と言われるものの大部分は、事実と反する偏見と誤解による思い込みであることがわかります。 例えば、「若者のお酒離れ」と言われているものも、年代別飲酒量データをコーホート分析してみれば、そもそもいつの時代も若者のうちは飲酒量はそれほど多くはなく、世間のお酒販売量が落ちているのは、むしろ50代以上のおじさ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

“リアル半沢直樹”と話題に 7年ぶりの続編として放送が開始し、回を追う毎に話題を集めているドラマ「半沢直樹」。今作では、企業間による「敵対的買収」がテーマとなり、大手IT企業と銀行による強引な買収計画を退けるため、堺雅人演じる半沢らが奮闘する、というのが現在までのあらすじとなっているようだ。 だが、外食業界では“リアル半沢直樹”とも囁かれる、より熾烈なプロキシーファイトからの敵対的TOB（株式公開買い付け）が繰り広げられている。そう、定食チェーン「大戸屋」と外食大手「コロワイドグループ」との戦いだ。 事の発端は、2015年に創業者の三森久実氏が急逝したことに遡る。当時、三森久実氏は自身の肺がんが判明すると、長男・智仁氏を常務に抜擢。跡取りに据える準備をしていた。 が、肝心の相続対策が間に合わないまま急逝。久実氏保有の大戸屋株は約19％、妻である三枝子氏が13.15％、智仁氏が5.63％引き

ntsuru @ntsuru 「名刺の出し方...」というアホな事を言う方のTLが流れてる訳ですが、そもそもその辺は従来は新入社員研修で教育してた訳です。しかし、バブル経済崩壊後は、その辺の教育費をケチったため、その影響が顕在化しただけですよ。そのコストの付け替えを、大学にさせようとか本当にユウノウな経営者ですね 2020-07-24 19:02:19 えがみりょうちゃん @pom2e アメリカ人にその名刺の出し方失礼ですよとか、この経営者は言ったほうが自分がおかしいこと言ってることに気づけていいと思った。 片手ひらり出しみたいなことしても別に世界では失礼でない時もある笑 2020-07-24 17:50:14

The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6・8％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が長期停滞し、四半期ベースで比較可能な1992年以降で初めてマイナス成長に転落した。これまでの最低は19年10～12月期の6・0％増だった。 中国共産党は17日、政治局会議を開いて「1～3月期は異常だ。新型コロナウイルスによって我が国経済は前例のない試練に直面している」と強い危機感を示した。会議では、経済の落ち込みを防ぐため、財政支出の拡大や貸出金利の引き下げなど積極的な財政・金融支援策を講じていく方針を明らかにした。 中国では1月24日の春節（旧正月）前後から国内の感染拡大が深刻化。北京、上海などの主要都市では2月9日まで、「震源地」となった武漢を含む湖北省では3月10日まで、当局の指示で企業や工場の操業が事実上ストップした

新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。 このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。 生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。 特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。 東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。 予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

浜矩子さん「経済崩壊」やっと当たったんじゃね？　と思ったらどうも2020年版が出てないじゃないか、ふざけんな紫BBA！あんたが厄除けしねえからこんなことに。 https://t.co/x7GAIK45e0

"国債返済を「予算外」一時検討　会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念　財務省" 　　朝日新聞　2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国

「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は