マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
Androidスマホで「マイナンバーカード」の電子証明書を利用可能に 2023年5月11日から
利用者証明用電子証明書：サービス利用者の本人確認で利用 読み出すためには、あらかじめ設定した4桁のパスワード（暗証番号）が必要 現在は「マイナポータル」へのログインやコンビニエンスストアでの公的証明書発行サービス（一部市区町村のみ対応）などで利用している 署名用電子証明書：電子文章に添付するために利用 読み出すためには、あらかじめ設定した6文字以上16文字以下のパスワード（英数字）が必要 現在は「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の電子書類提出時などに利用している マイナンバーカードを所管する総務省では、利用者の利便性向上を目的として、これらの電子証明書をスマホにも格納できるようにする検討を進めてきた。 →マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（総務省） その結果、2022年4月に「まずAndroidスマホで2022年度内に、iPhoneはそこからなるべく早期
デジタル庁が考える文字情報基盤の「整備」 | yasuokaの日記 | スラド
昨日の日記に対して、デジタル庁は文字情報基盤を拡張する心算なのではないか、との御指摘をいただいた。地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第1.0版】を、もう少し読んでみよう。 標準準拠システムを導入する前に地方公共団体がそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる「外字」については、戸籍システムにおいて当該「外字」を文字情報基盤として整備された文字と同定した文字を利用することにより、他の標準準拠システムは、当該「外字」を利用しない。仮に、「外字」を文字情報基盤の文字と同定する取組みを行った上でも、なお「外字」を利用せざるを得ない場合においては、戸籍システムにおいて文字情報基盤の文字とは別の文字コード（デジタル庁が指定したものに限る。以下同じ）に対応させたものを利用することにより、他の標準準拠システムは、当該「外字」を利用しない*。 文字情報基盤の文字セット及び文字情報基盤の文字と
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
デジタル庁が目玉政策を実現不可能と判断して825万円の損失を出して撤退するが「撤退の判断がこんなに早くできるんだ」と逆に驚かれている
でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 要件定義段階であーこりゃダメだわとジャッジし傷が浅いうちに撤退出来たデジタル庁、手練れでち。 しかし納入されても使い道がないため、システムは当面はお蔵入りとなる。発注代金は825万円（税込み）である。 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 2022-05-06 11:22:55 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 ほんとね…泥沼になる事を察知して一旦走り出した事業を傷が浅いうちに撤退する事が公共案件でも可能である事を示しただけでもデジタル庁設立の意義があったんじゃねーのってお気持ちでち。賞賛すべきだと思うんですがいかがでしょう? 2022-05-06 11:27:43 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 行政側発注者 is 無謬であると言
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
eKYCは当人認証ではなく身元確認 渋谷区の電子申請で乱用 他へ拡大のおそれ
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 2020-04-03 13:31:15 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→“オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘” / “ＬＩＮＥで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改…” htn.to/3UQJWxK6wn 2020-04-05 07:31:50 弁護士 吉峯耕平 @kyos
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マイナンバーカードのAndroidスマホ搭載は'23年4月以降に。iOSは遅れ
デジタル庁の村上統括官「マイナンバーカードのAndroidスマホ搭載時期、今のところ予定通り」、iPhone版は遅れ