【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナのボルニャコフ・デジタル転換副大臣は5日、日本経済新聞の取材に応じ、侵攻を続けるロシアに対抗するため70社超のIT(情報技術)企業に協力を要請したことを明らかにした。米ペイパルが同日にロシアでのサービスを停止するなど効果が出ているとみており、働きかけを強める考えだ。ボルニャコフ氏はオンラインで単独インタビューに応じた。2019年に発足したデジタル転換省はウ
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「(西側の)厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで6段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは16日に期限を迎える1億1700万ドル(約135億円)の利払いを監視するという。 マネ
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pEmQ5ojqyE/ ウクライナ危機は一段と深刻な事態に。 ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所が4日、ロシア軍の攻撃を受けました。 ロシア軍の軍事侵攻が始まった2月24日以降、1週間の戦況について、専門家はどのように分析しているのか。 ロシアの軍事や安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんに田中正良キャスターが3月3日(木)、スタジオで聞きました。 3月3日放送の動画はこちら。3月10日までご視聴いただけます。 👀ポイントはこちら ○ロシアは妙に焦っている ○戦闘機や戦闘爆撃機大々的に投入されず 衛星写真の分析 ○ロシア軍 ウクライナを甘く見ていた ○ウクライナの抵抗 ○ウクライナ 持ちこたえるのは難しい ○核兵器の使用 ロシアの
ウクライナにある世界遺産の一つで、11世紀に建てられた聖ソフィア大聖堂=キエフで2022年2月18日午後8時10分、真野森作撮影 ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕(ひん)している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。 「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議(ICOM)はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした…
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
3月4日、日本航空と全日本空輸(ANA)は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。2020年4月撮影(2022年 ロイター/Annegret Hilse) [東京 4日 ロイター] - 日本航空と全日本空輸(ANA)は4日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ANAは6─10日の運航をすべて中央アジアルートに、JALは4日から北回り迂回ルートに変更する JALは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が2─3時間、復路が約4時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は1週間単位で検討する。
ハースF1チームが、ニキータ・マゼピンとの契約を打ち切り、2022年にリザーブドライバーのピエトロ・フィッティパルディを起用することを決断したとSky Germanyが報じている。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スポーツ界ではロシア人アスリートを除外する動きが進素でいるが、FIA(国際自動車連盟)は中立的なFIA旗でF1レースに出場することを許可することを決定していた。 だが、ハースF1チームは、先週のF1バルセロナテストでF1マシンからタイトルスポンサーのロシア企業ウラルカリのロゴを削除することを決定し、チーム代表のギュンター・シュタイナーは、ニキータ・マゼピンの将来について解決する必要があると認めていた。 また、ギュンター・シュタイナーは、ニキータ・マゼピンがチームを去る場合、ピエトロフィッティパルディが2022年のミック・シューマッハのチームメイトの第一候補だと述べていた。 だが、S
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合(EU)加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。12日撮影(2022年 ロイター/Irakli Gedenidze)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛けるのか──。日に日に緊迫感が高まっている。だが、そもそもこうした「情勢」を作り出してきたプーチンの動機は何なのか? 世界的な歴史学者のニーアル・ファーガソンが、歴史家ならではの読み解きを展開する。 戦争が起ころうとしている。「とても喜ばしいとは言えない大北方戦争」だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心のなかではウクライナとの戦争は決まっている。 プーチンは2021年7月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した長い論文を発表し、ウクライナが独立している現状は、歴史的に見ても持続不可能な異常事態という偏向した主張をしていた。 これを読めば、1938年のナチス・ドイツによるオーストリア併合のような形でプーチンがウクライナを獲ろうと考えていることは一目瞭然だった。それに、その論文が発表される前から、ロシアは約10万人の兵
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO=北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
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