【シンガポール=中野貴司】東南アジア配車最大手、シンガポールのグラブがサブスクリプション(定額課金)サービスの導入に乗りだした。多額の販売促進費で利用を促す従来モデルから脱却し、頻繁に利用する優良顧客を囲い込む戦略だ。投資家から収益改善への圧力が強まるなか、2024年下半期を目標とする実質黒字化には課題も残る。「食事宅配に費やす金額は、非利用者に比べて2.4倍大きい」。グラブのアレックス・ハン
米国で取引されている中国のハイテク企業の株価は12月3日、中国の配車サービス大手の滴滴出行(Didi Global)がニューヨーク証券取引所からの上場廃止を発表したことを受けて大幅安となった。 中国企業10社の米上場株は、米国の規制当局が外国企業の財務情報開示を強化する動きに乗り出したことのプレッシャーも受けており、1日で800億ドル(約9兆円)以上の下落となった。 北京に本社を置く滴滴は3日、米国での上場を廃止し、香港市場への上場の準備を進めると発表した。これを受けて同社の株価は22%急落し、70億ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。 そして、さらなる懸念を引き起こしているのが、米証券取引委員会(SEC)が2日、米国で上場する外国企業への監査の強化を決定し、情報開示に従わない企業に上場廃止を命じることを可能にしたことだ。 ニューヨーク証券取引所に上場するEコマースの巨人、アリババの株価は3日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く