トップ トピックス統計 3団体合同「スーパーマーケット統計調査」7月実績速報値／日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協7月度供給高 速報値（2014/8/21公表分） スーパーマーケット販売統計調査（2014年7月実績速報パネル版・6月実績確報パネル版）（2014年8月21日公表） ※２０１４年上半期（１～６月）確報集計含む 2014年7月実績速報回答企業数：285社 ※2014年4月実績よりパネル対象企業変更（306→285社） 北海道・東北地方 48社／関東地方 73社／中部地方 57社 近畿地方 43社／中国・四国地方 39社／九州・沖縄地方 25社 ※2014年4月実績より集計エリアを再編 スーパーマーケット景気動向調査（2014年8月調査結果：7月実績）（2014年8月21日公表） 日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協7月度供給高速報値（2014年8月21日公表） 前回以前

働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が6年4カ月ぶりの伸びとなったためだ。ただ、物価は賃金を上回るペースで上がっている。消費の先行きは見通しにくい。基本給は残業代やボーナスを除いた土台となる

内閣府が13日発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算では6.8%減だった。マイナスは2四半期ぶりで、1～3月期（年率換算で6.1%増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比1.9%減、年率

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日本政策投資銀行が5日発表した大企業の設備投資計画調査によると、2014年度の全産業の国内設備投資は17兆7102億円と13年度の実績に比べて15.1%増と3年連続で増える見通しだ。計画段階としては1990年度（17.0%増）以来、24年ぶりの伸び率となった。企業業績の改善期待を背景に、設備投資が活発化している。調査は資本金10億円以上の大企業3224社を対象に実施した。回答基準日は6月26日

トヨタ自動車が5日発表した2014年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比4%増の6927億円だった。4～6月期としては07年以来7年ぶりに最高益を更新した。北米や欧州などで自動車販売が伸びた。通期の営業利益予想に対する進捗率は30%となった。売上高は2%増の6兆3906億円だった。純利益は5%増の5877億円と、2年連続で4～6月期の最高を記録した。消費増税で国内販売は

実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し

経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）速報値は前月比3.3%低下の96.7だった。低下は2カ月ぶり。基調判断は「横ばい傾向にある」から「弱含みで推移している」に下方修正した。QUICKが29日時点で集計した民間の予測中央値は1.1%低下だった。出荷指数は1.9%低

先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。

総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万2791円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少した。3カ月連続で前年同月を下回った。季節調整し

トップ トピックス統計 3団体合同「スーパーマーケット統計調査」6月実績速報値／日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協6月度供給高 速報値（2014/7/22公表分） スーパーマーケット販売統計調査（2014年6月実績速報パネル版・5月実績確報パネル版）（2014年7月22日公表） 2014年6月実績速報回答企業数：285社 ※2014年4月実績よりパネル対象企業変更（306→285社） 北海道・東北地方 48社／関東地方 73社／中部地方 57社 近畿地方 43社／中国・四国地方 39社／九州・沖縄地方 25社 ※2014年4月実績より集計エリアを再編 スーパーマーケット景気動向調査（2014年7月調査結果：6月実績）（2014年7月22日公表） 日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協6月度供給高速報値（2014年7月22日公表） 前回以前のデータは、こちらをご覧ください。 次回公表

「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

マンション計画の白紙化、駅前開発の凍結、小売業の出店抑制――。東京五輪特需が沸騰するなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化した。建設現場で実際に手を動かす職人の人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、建物投資を足掛かりにビジネスを展開する企業などが事業計画を見直す必要に迫られている。職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材してきた日経アーキテクチュア誌と日経コンストラクション誌による連載「建設人材危機」。第3回は、小売業などの出店計画に与えている影響をリポートする。

昨年後半から、主として円安の結果、輸入品を中心とする物価上昇が続き、デフレからの脱却に成功した。それに加えて、今年４月から消費税増税が実施された結果、物価はさらに２％跳ね上がった。こうした物価の上昇にもかかわらず、賃金の上昇の方は鈍く、５月の実質賃金は前年比－３．６％と、大変大きな引き下げが実現してしまった。その一方、人手不足の声が高まり、公共施設の建設が中止になったり、チェーン店の店舗が閉鎖されたりし、実体経済に悪影響を与えているという声も出始めた。こうした、人手不足と、実質賃金の上昇ではなく、大幅低下が同時に進行する背景を解き明かしながら、それに対応する必要な政策を示すことにする。 まず、名目賃金の上昇率と失業率を表すフィリップス曲線を下記に示す。 上記のフィリップス曲線は、以前も使用したことがあるが、最も古いタイプのものである。現在の経済理論では、「期待」という概念を重視し、「期待」

日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。日本の経済成長を支えてきた電子産業は、なぜ、ここまでの事態に陥ったのか。電子立国の再興に光はあるのか。連載「電子立国は、なぜ凋落したか」では、元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、凋落の本当の原因を解き明かしていく。