20年ぶりの低失業率はアベノミクスの成果？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
国内外で「アベノミクスは失敗した」との見方が多くみられるようになりつつあるなか、先日発表になった10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%となり、1995年7月以来、約20年ぶりの低水準となった。 確かに雇用は堅調ではあるものの20年ぶりとなると、そこまで景気はいいかな？と首をかしげる人も多いのではないだろうか？ 筆者はその違和感の要因の一つは右肩上がりの医療・福祉産業の就業者数にあるのではないかと考えている。本エントリーではこの辺りを幾つかのデータを示しつつ考察してみる。 まず、失業率の推移であるが、確かにリーマンショック前の最低失業率 3.6%を0.5%下回っており、2%台にとどきそうな勢いである。 この傾向は就業者数の推移にもあらわれており、労働力人口が減少する中、2012年中盤以降、少しずつではあるが増加傾向にある。 そしてその増加を牽引しているのが先に言及した医療・福祉産業、つま
安倍首相「倒産件数は24年間で最低」の背景 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
安倍首相がアベノミクスの成果として株価以外に強調しているのは雇用と倒産件数らしく、演説などでも「倒産件数は24年間で最低」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしている」とその成果を繰り返しているようだが、この成果を考えるにあたっては少なくとも以下の三つの背景は知っておくべきであろう。 1. 安倍政権誕生前の2012年度の倒産件数もその時点では過去22年間で最低レベルだった。又、そもそも母数となる企業数自体が基本的に右肩下がりとなっている。 2. 民主党政権時代の2009-2012年の3年間も倒産件数は平均して年8%近く減少している。 3. 2012〜2013年度の倒産件数減少の内訳をみると、件数でも前年比でももっとも大きく減少したのが建設業で、これはアベノミクス第二の矢である公共事業の大盤振る舞い（2013 年度の一般会計の公共事業費決算額は 8.0 兆円で2012年度5.8 兆円と比
リフレ派は現状をどう何を考えているのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
金融緩和関連（リフレ政策関連）のエントリーを書くと、リフレ派と思われる人々から批判的なコメントをいただく事が多いが、今回は「いつも間違った答を出す人」というタイトルで「自分のあずかり知らないことについて、もっともらしい語り口でデマを流し、その分野に明るくない人々を騙すことに喜びを感じているらしいブロガーが、またも間違ったことを滔々と述べております。」と始まるかなり長めのコメントをいただいた。 中身について言えば正直それほど目新しいものがあるわけではないが、今、リフレ派が現状をどう考えているかについては参考になる部分もあるので、少し考察してみた。 アベノミクス開始前は、円高とデフレが諸悪の根源であるかのように喧伝され、黒田日銀による異次元緩和による円安誘導はかなり好意的に受け止められたが、残念ながら「円安で輸出主導の景気回復！」が期待はずれだったことがはっきりしてきた。 円安で輸出量が伸びる
プラザ合意後の最安値に近づく実質実効為替レートと拡大する交易損失について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。 しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている
景気が良くなったのはアベノミクスやデフレ脱却のおかげなのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
以前にも書いたように筆者は英国在住の為、日本の景気回復を肌で感じることはできないが、色々な記事や弊ブログへの書き込み等を見るに、どうやら日本でも昨年あたりからようやく景気回復が実感できるようになったようである。 そして予想されたことではあるが、リフレ派を含むアベノミクス応援団の人々にとっては、この景気の回復はひとえにアベノミクスのおかげであるらしい。つまり 黒田日銀の異次元緩和 → 為替切り下げ（円安）・インフレ率の上昇（デフレ脱却） → 失業率・景況感の改善 というストーリーは疑う余地の無い自明の理であり、全てがリフレ派の予想通りだった、というわけである。 まあ確かにリフレ派の人々が日本の現状を見て、「このストーリーが全てであり、諸悪の根源はデフレであり、やはりこれまでの日銀の金融政策は間違っていたのだ！」と言いたい気持ちはわからなくも無いが、筆者から見ればこのストーリーはそれほど自明と
リフレ政策とトリクルダウン理論について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
「トリクルダウン理論」はそれなりに名前を知られている理論ではあるが、意外と内容は知られていないもののようでもある。 その簡単な説明をwikipediaから引用すると トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。トリクルダウン仮説ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。 「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。
長期金利上昇で明らかになってきた異次元緩和のの「トリクルダウン」頼みの波及ルートについて - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ここ数日、長期金利が急上昇したことで財政破綻だなんだと焚き付けている人がいるようだが、依然1%を切る水準である事には変わりなく、財政破綻を語るにはやや気が早いように思われる。リスクが高まっているとは言えるかもしれないが、「異次元」な政策を打った時点でリスクは既に高まっており、今更このくらいで騒いでも始まらないだろう。又、リフレ派と思われる方々が反論？しているように、上がったといってもたかだかコンマ数パーセントであり、それがそれほど大きな影響を経済に及ぼすとも思えないし、日銀が今後も「池の中の鯨」として国債を買い続ける限り極端な上昇が続くことも「当面は」ないだろう（もしあったら大惨事だが、どっちにしろ今更後戻りはできない、、、、）。 一方で、こういった長期金利の推移から徐々に明らかになってきたのは、黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきたなぁということであ
なぜ日本だけがデフレになったかを少し考察してみる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
なぜ日本だけがデフレになったかという問題については本ブログでもこれまで断片的に書いてきたが、整理も兼ねて筆者の考えを一度まとめて書いておく。 カンタンにまとめるなら、なぜ日本だけがデフレになったかといえば 1. 米国を中心に先進国全体として経済の低インフレ化が進んだこと 2. 日本のインフレ率が米国より2%程度低くなる傾向が継続したこと という大きな潮流のもとで、 3. 上記の潮流に逆らうべく実施した金融緩和が結果としてバブルの生成・崩壊を引き起こしてデットデフレーションを招いたこと が大きな要素として上乗せされたというのが筆者の理解ということになるが、これだけでは分かりにくいと思うので、各々の要因について少し考察を加えてみる。 1. 米国を中心として先進国全体として経済の低インフレ化が進んだこと これは下図を見れば一目瞭然であり、1970年代中盤以降、先進国では総じてインフレ率は大き
なぜ韓国はウォン安政策を推進しないのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ここの所の円安トレンドは韓国経済にも影響を及ぼしており、韓国からはアベノミクスの「為替操作」に対する非難が高まっている。 まあ今の為替水準は依然金融危機後に安全資産として円が買い進められて円高になった分が完全に巻き戻ったとも言えない水準であり、そういう意味ではとやかく言われる筋合いはない（但し安倍総理が為替水準への言及をしてきたという意味では脛に傷がないわけではない）訳で、幸いこの非難自体はそれほど国際的な支持を集めるには至っていないようだが、この点について興味深いのは韓国が対抗的な「ウォン安」政策を打ってこないことである。 韓国経済が好調でその必要がないのであればわかるが、実体は真逆で韓国経済は非常に悪い状態だというのが識者の一般的な見方のようである。 ではなぜ韓国は対抗的なウォン安誘導を行わないのだろうか？ 一つの解釈は米国等からの為替操作に対する警告が効いていて、これまでのような為替
リフレ「運動」についての雑感 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（参照）に対して、田中秀臣氏から「頭の悪いど素人経済論の典型」とのコメントがついているとの情報を頂いた。 まあ別に「頭の悪いど素人」と言われたからといって基本的にその通りなのでどうってことはないのだが、ついでにちょろっと氏のサイトを覗いてみて改めて色々とうんざりさせられたので少し毒を吐いてみる。 氏は「リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について」と題して 資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/2
アベノミクスに備えるにはどうすればよいか - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
アベノミクスと称して行われている「大規模な実験（浜田内閣参与）」は、筆者の理解では通貨価値の毀損によって経済を立て直すという実験であり、その実験の大きな柱は二つ、一つは労働者の賃金をドル建てで減らすことで企業の収益を上昇させるということ、そしてもう一つは国民の持つ安全資産（預貯金・国債等）の実質価値を毀損することで政府のもつ債務の負担を減らすということにある。 前者については円安で潤う輸出企業の収益が上がれば雇用も増えるだろうし投資も増やすだろう、そうすると内需企業にもその恩恵が行きわたるだろうし最終的には国民全員が幸せになれるだろうという経団連が好きそうなトリクルダウン的なストーリーも用意されているが、それは仮に実現するにしても先々のことだろう。 つまり個人単位で見れば当面は実質賃金の下落圧力と保有する安全資産（特に預貯金）の毀損圧力にさらされるという事であり、個人レベルでは当然なんらか
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
TPPに関しては当初の関税撤廃偏重の議論から、徐々にその他の分野にも関心が広がっているようであり、特に混合診療の全面解禁が議論される可能性があることを政府が認めてからは、その影響についての推進派、反対派双方からの主張が繰り広げられている。 筆者の立場は混合診療解禁反対であり、混合診療解禁の問題点は医療に行き過ぎた民営化を持ち込む恐れがある事だと考えている。 医療に行き過ぎた民営化が適さない理由ははっきりしている。 それは求められているものの違い、つまり世界のほぼ全ての人々が医療に求めているのはより多くの患者の命（生活）を救うことであって、より多くの付加価値を創造したり、より多くの雇用を創造したりすることではないという事である。 例えばアメリカの例を見れば、一人当たりの医療費は日本よりもかなり高いし、医療従事者数も多い。これは金額的にみればより付加価値の高いサービスを生み出しているということ
池田信夫教授のエントリーでわかるTPPに反対すべき理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
池田信夫教授がTPP推進派として積極的に記事を発表されているが、筆者にはそこで説明されている理論の中にTPPに反対すべき理由の一部が含まれているように感じる。 池田教授の記事は「TPP = 貿易自由化」という側面を主に取り上げられており、「グローバル化の最大の受益者は見えない」という記事では、自由貿易と関税貿易について以下のように記されている。 しかし自由化の利益は多くの消費者に薄く行き渡るが、その被害は少数の生産者に集中するため、自由化は政治的には困難だ。たとえばアメリカでは、砂糖の輸入制限で消費者は年間15億ドル損をしているが、これは1人年間6ドルなので、消費者には自由化を進めるインセンティブがない。これに対して生産者の利益は1人数万ドルなので、彼らは政治的なレント・シーキングで自由化を阻止するインセンティブをもつ。 さらにこの問題は、世界的にみると囚人のジレンマになっている。他国が関
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
