食料安全保障、日本は世界６位　首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご

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からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 法令が改正され、フルハーネス使用が原則となりました。現行の構造規格に基づく安全帯が使えるのは2022.1.1までだそうです。 ◎画像：厚生労働省のリーフレットより引用 mhlw.go.jp/stf/newpage_03… pic.twitter.com/vl7Rskr7cN 2020-02-20 06:00:53

政府は、ドローン（小型無人飛行機）の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を国会に提出した。農業利用も対象で、免許を取得すれば、農薬散布時などに必要な国への許可・承認の手続きが不要となる。一方で、免許は３年に１度の更新が必要。既存の許可・承認手続きによる利用の枠組みも併存させる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後１年半以内に施行する。 ドローンを農薬散布に使う場合、航空法では危険物の輸送などに該当し、少なくとも毎年１回、国土交通省から許可・承認を得る必要がある。使用する機体の性能や操縦者の飛行経歴などの書類提出が求められ、農家が個別に手続きしたり、購入した機体のメーカーが代行したりしている。法改正による新制度に基づきドローンを利用する場合は、こうした許可・承認手続きは不要とする。 新設する操縦免許の有効期間は３年で、１６歳以上が対象。第三者のいる上空で機体を飛ば

このほど国土交通省から、作業機を装着したトラクターの公道走行についての基準緩和認定の公示がありました。つまり、作業機をつけたままのトラクターが公道を走ることができるようになったのです。しかし、ちょっと間違うと法令違反になってしまうかも？　そこで、何が良くて何がダメなのか、どのような点をチェックするべきなのか、改めて説明します。 大前提として、作業機をつけていない状態でも道路運送車両の保安基準に適合したトラクターでなければ、今回の基準緩和は適用されません。どんなトラクターでも公道走行可能になったわけではありませんのでご注意ください。 今回の記事は「トラクターに直接装着するタイプのものであって、移動時に折りたたみや格納できるものは折りたたみ格納した状態のもの」について説明をしていきます。 なお、トラクターにけん引される形で装着する「被けん引タイプ」も規制緩和の対象となっています。 詳細について

オーストリアの牧草地で放牧される牛（2012年9月9日撮影）。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【5月17日 AFP】オーストリア政府は16日、インターネット上で始まった「牛にキスするチャレンジ」と題したチャリティー募金活動について警鐘を鳴らし、「危険な迷惑行為」だとして人々に挑戦しないよう求めた。 「#KuhKussChallenge （牛にキス・チャレンジ）」は15日、スイス製のアプリ「Castl」が立ち上げた。スイス国内やドイツ語圏のユーザーに向け、牛にキスして募金を集めようと呼び掛けており、キスするときは「舌を入れても、入れなくてもよい」としている。 この挑戦についてオーストリアのエリザベート・ケスティンガー（Elisabeth Koestinger）持続可能・観光相は、16日の声明で「危険な迷惑行為」だと一蹴。子牛を守ろうと牛たちが攻撃的になる可能性もあると指摘し

小型無人機ドローンが人に衝突する死亡事故が、福岡、北海道、千葉で計３件起きていたことが、国土交通省や農林水産省などへの取材で７日、分かった。死亡事故の件数が明らかになるのは初めて。事故やトラブルも、昨年１２月までの約３年間で少なくとも１８０件発生していた。ドローンは現在、国内で十数万機が飛行しているとみられ、今後も活用分野の拡大が予想される。政府は事故対策を急ぐ必要があるとして、飛行前点検の義務化などを内容とする罰則付きの航空法改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。 農水省などによると、死亡事故を起こしたのは、いずれも水田に農薬散布中のヘリコプター型機体。１９９６年８月、福岡県二丈町（現糸島市）で、回転翼が操縦者の顔を直撃した。２０１０年７月には北海道せたな町で、機体が操縦補助の男性に衝突。１３年７月には千葉県君津市で、機体が電線を避けようとして高度を下げすぎ、操縦していた男性の

群馬県と埼玉県にある総菜店で起きた、Ｏ１５７による集団食中毒で、この食中毒が起きる前に、同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が全国で５０件起きていたものの、国や自治体の間で情報が共有されず、注意喚起などの対策が遅れていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省のその後の調査で、一連の食中毒が起きる前の７月下旬から８月上旬までに、総菜店の利用客と同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が、全国１１の都県で５０件起きていたことがわかりました。 遺伝子型が同じ場合、感染源が同一である可能性があり、速やかに原因を特定できれば感染の拡大を防ぐことにもつながります。しかし、遺伝子型の情報を国や自治体の間で共有できておらず、厚生労働省が同一型の感染の拡大を把握し、全国の自治体に注意を呼びかけたのは、総菜店の食中毒が起きた後でした。 厚生労働省は、感染の広がりを早期に把握できなかったことで、調査や注意喚起が

【北京=山田周平】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は24日、粉ミルクの品質管理の強化を柱とする食品安全法の改正案を可決した。10月1日に施行する。輸入した複数種の粉ミルクを混ぜ

【ワシントン=共同】細菌などに汚染された食品による健康被害を減らすため、米食品医薬品局（FDA）は5日までに、米国内で販売される食品の安全性を高める新基準案を発表した。米メディアによると、こうした大規模な食品安全基準の改定は約70年ぶり。 米国では食中毒のため年間約13万人が病院で治療を受け、約3千人が死亡すると推計される。新基準案は食品業者に国内外の工場での衛生管理計画を作成するよう求めるほか、野菜や果物など農作物の安全性を確保するための評価ルールも定める。一般からの意見募集を経て正式決定する。 これまで米国では、サルモネラ菌に汚染された卵や病原性大腸菌に汚染されたホウレンソウなどによる大規模な食中毒が発生。流通段階にある食品が大量に回収される経済被害も起きた。FDAは「健康被害が起きてから対応するのではなく、被害を防ぐのに重点を置くのが狙いだ」と説明している。