東北以南、早生で耐倒伏性 ＪＡ全農は６日、多収で業務用需要に向く水稲の新品種「ＺＲ１」を、農研機構と共同で育成したと発表した。東北以南での栽培に向き、移植・多肥栽培の試験では１０アール当たり収量が７６７キロ。いもち病などに抵抗性を持ち、倒伏しにくい。早生で他品種との作期分散もしやすいとする。２０２５年産から本格普及させる計画だ。 全農による業務用米品種の育成は初。同機構との共同育成も初という。全農は中食・外食向け業務用米の契約栽培を推進している。実需者と生産者の双方にメリットがある良食味かつ、多収で作りやすい品種を目指した。 育成地は、秋田県大仙市の同機構東北農業研究センターと神奈川県平塚市の全農の営農・技術センター。移植栽培の試験では、１０アール当たり収量は複数年平均で、標準的な窒素施肥量（１０アール当たり元肥５キロ、追肥２キロ）で６６３キロ、多肥栽培（同元肥７キロ、追肥２回計５キロ）で

島根県出雲市などが新規就農者向けに開発した、仮想現実（ＶＲ）技術を活用したブドウ栽培の学習システムが、産地の人材育成に成果を上げている。就農５年以内のブドウ農家約１０人を対象に同市の施設で２０２１年に訓練したところ、「デラウェア」の秀品率が訓練前の２２％から訓練後は３６％に向上。県内の農林高校の講義などでも活用し、次世代への技術継承や加温ブドウの産地維持につなげたい考えだ。 摘粒の知識“採点” 同システムは地域のベテラン農家の技術を人工知能（ＡＩ）に学習させ、経験が少ない新規就農者や雇用者らへ継承するため、農研機構、県、ＪＡしまね出雲地区本部や出雲市などが共同開発した。専用のＶＲゴーグルを使って、ブドウを栽培しない時期などに訓練し、早期習得が難しい摘粒、摘房、剪定（せんてい）技術を高める狙いだ。 ＶＲゴーグルとパソコンをつなぎ、摘粒、摘房、剪定の手順などを学ぶ。ＶＲ空間にブドウ園を映し出し

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岐阜県森林研究所（岐阜県美濃市）は12月4日、国内で初めて人工的に国産黒トリュフを発生させることに成功したと発表した。2016年から岐阜県内の試験地で植栽を始めており、7年目にして初めて成功したという。 トリュフは、世界三大珍味として知られる高級食材で、生きた樹木の根と共生する「菌根菌」の一種。マツタケと同じく、人工栽培はとても難しいキノコであるため、日本国内で流通するトリュフは、全てヨーロッパや中国などの輸入品だという。近年、トリュフの輸入金額は増えており、22年の輸入額は約20億円となるなど、国内需要が高まっている。 研究チームは「欧州では黒トリュフの人工栽培が行われており、国内にも別種のトリュフが自生している。それらを用いた国産トリュフの栽培技術の確立が望まれてきた」と説明。このような背景から、岐阜県森林研究所は森林総合研究所と共同で、16年から国産黒トリュフの人工栽培に着手してきた

自然栽培に取り組む農協職員。それが希少な立場だと自認する粟木政明さん。その価値共有を図るのが使命という＝石川県羽咋市中川町で 農薬販売だけでなく 多様な価値観　有機農業に乗り出すＪＡが各地で増えつつあるが、化学処理した農薬も肥料も使わない自然栽培の普及に１０年以上も前から取り組んでいるＪＡがある。「自然栽培の聖地」とまで言われる石川県羽咋市のＪＡはくい。主催する農業塾には全国から受講者が集まる。それほどの知名度を持つブランドを名実共に築いてきた経済部次長の粟木政明さん（５４）は自然栽培の価値観共有を広めることが使命という。（中島健二）

抑草のための水田深水管理における イネ深水抵抗性に関わるゲノム領域を特定 －農薬削減、持続的な食料・農業生産に貢献－ 東京農工大学大学院連合農学研究科磐佐まりな氏、同大学農学研究院生物生産科学部門大川泰一郎教授、農研機構西日本農業研究センター浅見秀則氏、農工大発ベンチャーの有機米デザイン株式会社中村哲也氏らの研究グループは、除草剤を減らして、水田の雑草発生を抑制するための深水管理条件におけるイネの旺盛な生育に関わるゲノム領域を特定することに成功しました。この成果により特定されたゲノム領域を品種改良に利用することで、除草剤を減らし環境負荷を軽減した持続的な農業生産の拡大につながることが期待されます。 本研究成果は、Riceに2023年11月25日に掲載されました。 掲載誌：Rice 論文名：Identification of genomic regions for deep-water re

独自のマーケットインの発想で、快進撃を続ける会社がある。2015年に創業した農業スタートアップのHappy Quality（ハッピークオリティ―、静岡県浜松市）だ。AIを駆使し、未経験者でも確実に稼げる農業技術を確立。新規就農者に、高品質のトマトを安定的に育てるためのコンサルティングを行い、全量を買い取る。生産から流通まで、農業界のインフラサービスカンパニーとして、国内のみならず、世界から注目を集めている。なぜそのようなことが可能になったのか。同社社長、宮地誠氏に話を聞いた。 ――Happy Qualityとはどんな会社なのでしょうか。 宮地氏（以下敬称略）：稼げる農業を実現した会社です。私は浜松市中央卸売市場で競り人として21年間働いていたのですが、農業の就業人口が全盛期の７割弱まで落ち込む中、取り扱い額は激減。農業の危機を強く肌身で感じました。業界の衰退を食い止めたい。農業を生業とでき

渕上　オーガニック野菜の方が美味しいと聞くことがあるのですが、これは本当なのでしょうか？　そもそも美味しさを客観的に判断することはできるのでしょうか？ 唐木　美味しさというのは、味とか匂いとか形で決まるのですが、美味しさの要素は、オーガニックと他の野菜とでは変わりはありません。 渕上　美味しさにオーガニックは関係ないんですね？ 唐木　実は美味しさを決めるもう一つの要素があります。それが「情報」です。 渕上　「情報」ですか？ 唐木　はい。オーガニックと聞くと、「これは美味しいかもしれない」と言う期待を持つ。これが「情報」です。 渕上　なるほど。気持ちの要素も大切ですもんね。 【結論】オーガニックと他の野菜は美味しさに変わりはない！ 参考

梨に被害を及ぼす火傷病が中国で発生し、人工授粉に必要な花粉の輸入が停止されたことを受け、千葉県は２７日、来季以降の梨の生産に向け「なし授粉用花粉確保等緊急対策本部」を設置したと発表した。梨は県を代表する産品。県内梨農家の多くが中国産花粉を購入しており、輸入停止の影響が懸念される。緊急対策本部は同日、非公開で１回目の会議を開催し、各産地の状況を確認した。 県によると、火傷病は細菌が原因で、梨やリンゴ、ビワなどに広く感染。葉や枝に火にあぶられたような症状が出て、　・・・ 【残り 490文字】

食の安全や食料自給率の向上が求められる中、化学肥料や農薬を使わず、環境負荷をできるだけ低減する「有機農業」が国の施策として推進されている。しかし、愛知県南知多町の若手有機農家は、有機農業を推進するはずの「オーガニックビレッジ宣言」をした町から手を引かざるを得なくなったという。町や関係者との間に何があったのか。その経緯をたどった。 トラック1台での野菜販売からスタート　犬飼亮さん(42)は名古屋市の出身で、もともとは上場企業のサラリーマンだった。 社内で経理担当をしていた2009年、地元の祭りに出店するため知り合いの農家から有機栽培のキュウリを仕入れたところ、その味のおいしさに感動。「産直の八百屋になる」と決意して翌年、「yaotomi」の屋号を掲げて軽トラック1台で有機にこだわった野菜販売を始めた。 「漢字で書くと八百(やお)の富。たくさんの豊かさを届けたいという思いで名付けました」 その

ロボットやデータを駆使した「スマート農業」が進化している。遠隔地から無人で作業ができるシステムを研究機関が次々と開発中だ。農家の高齢化や就農人口の減少といった社会課題の解決に加え、ビジネスの大きな広がりも秘めている。北海道浦臼町に広がるブドウ農園。房を刈るのは人工知能（AI）カメラを搭載した収穫機だ。カメラが房の位置を認識し、無人走行で刈り取っていく。操作するのは約60キロ離れた北海道大学（札

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku 25日、午後5時半からの #報道特集 後半の特集は・・・ 【人にも地球にも優しい協生農法】 農薬も肥料も使わない 人にも環境にも優しい協生農法の可能性を 上村キャスターが取材。 「探検しているような気持ちになります。 色んな植物があって」 予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください。 pic.twitter.com/HhQn2Gza59 2023-11-24 10:54:54

「これは特別な米」。全国有数のブランド米販売で知られる、東京都目黒区の米穀店スズノブ社長の西島豊造さん（６１）は芦別産の高度クリーン米「ななつぼし」を見て力を込めた。「お米のソムリエ」とも呼ばれる西島さんは「のどごしが良く甘い。冷めた後も味が変わらない」と話す。...

農業の担い手不足を解消 - AGRIST株式会社がJR九州ファーム株式会社様、他2農家と協力し、AI収穫ロボットを実証実験として導入。ピーマン農家の生産性向上に貢献。宮崎県が持続可能な農林水産業の実現を目指して設立した「みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム」（みやざきGRIP）事業を活用 日本の農業は労働力の高齢化と担い手不足により厳しい状況に立たされています。これを解決するため、AGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町　以下「AGRIST」）は、JR九州ファームと他2農家でピーマン農家の生産性向上を目指してロボットのテスト運用を開始しました。 この取り組みは、宮崎県が「持続可能な農林水産業」の実現を目指して設立した「みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム（みやざきGRIP）事業」の一環で実施しています。 みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム（みやざきGRIP）

農薬や化学肥料を使わずに育てた農産物を買い取って学校給食で使う――。農家をこんな形で支援する取り組みを愛知県大府市が始めている。今年は稲作にも挑戦。手間暇がかかったとはいうものの5・3トンを収穫できた。 名古屋市に隣接し、企業も多数進出している大府市は、環境に優しい農業の推進を掲げている。その一環で市は2年前から、市内で有機農業を進めている有志の生産者たちから野菜を買い取って、保育園の給食で使うようになった。今年2月には市が事務局となり、有志らが「おおぶニックのWA」を設立した。今年は、オーガニック（有機）の言葉にかけた「おおぶニック米」と名づけた米づくりを始めた。 3人の農家が参加。休耕田など計1・45ヘクタールでは農薬や化学肥料を使わなかった。代わりに雑草を抑える効き目がある魚粉が主体の有機発酵肥料を散布した。 農家の一人、本田貴士さん（45）によると、水が少ない田んぼだと雑草が生えや

鍋料理に欠かせないハクサイが「取れすぎ」て農家から悲鳴が上がっています。 ■野菜価格高騰が“鍋料理”に影響 季節が急に進み、肌寒さを実感する日が続いています。16日、最低気温がマイナスとなる冬日となったのは全国の3割近くとなる253地点。今シーズン最多を更新しました。 そんな季節に恋しくなるのが“鍋料理”なのですが、記録的猛暑の影響で肝心の野菜の価格が高騰しています。最新のネギの卸売価格は去年と比べて4割ほど高く、ニンジンも3割ほど高い状態です。ただ、ここにきてお得になってきているのが鍋に欠かせない「ハクサイ」です。卸売価格は10月のピーク時の半額以下になっています。 一方で、生産者からは意外な声が…。 カラフル野菜の小山農園　小山三佐男代表：「こんな状態なんですよね。大きいけど成長のスピードが早すぎて青々としている」 ハクサイと言えば、その名前の由来ともなったみずみずしい白い葉。それが…

農薬や化学肥料に頼らない有機農業への転換が注目されている。生産者や食品製造・販売業者、行政など、有機に挑む人たちを紹介する。 無農薬栽培にこだわるたきざわ農園（群馬県伊勢崎市豊城町）は昨年から、県内では珍しい青パパイアの栽培を始めた。夏は最高気温40度近くになる市内の気候が適地になると目を付けた。化学肥料を使わずに土作りを工夫し、大ぶりな苦みのない果実に育てる。消化酵素が豊富な葉は茶に加工し、6次産業化に力を入れる。 青パパイアは、黄色く熟す前の緑色の果実が、野菜としてサラダや煮物で食べられる。ビタミンやミネラルなどの栄養価が高く、日本スーパーフード協会（東京都）はブームになる可能性が高いスーパーフード第1位（2022年）に挙げた。 農園は...

雑草対策、工夫し45年 アイガモを活用した「アイガモ水稲同時作」を進化させようと、古野隆雄さん（73）は2003年から「乾田直まき」に取り組んできた。完全無農薬という信念を貫くのに立ちはだかる雑草への悩みは解決できずにいたが、突破口はやはり作物と向き合う時間の中で見つけることになる。 5月中旬に稲の種をまき、6月中旬にアイガモのひなを放つまで約1カ月。その間に、背丈が低く根の浅い雑草が次々と生えてくる。一方で、雑草に比べると稲は背が高く、深くまで根を張る。古野さんはこの違いに着目して16年秋、倉庫にあった金属製の松葉ぼうき（熊手）をもとにして除草用の道具を開発し「ホウキング」と名付けた。 ホウキングを引くと、L字状に曲がった針金の先端が地表から深さ約1センチの部分に入りこむ。浅いところにある雑草は持ち上がるが、稲や野菜は2、3センチの深さから根が出ているため、雑草のみを狙い撃ちできる。しか