【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計

9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

AsianScientist － 2030年までに持続可能な都市に変身するというシンガポールの計画は、未来に向けての政策とトップレベルの技術の継続的な開発とともに急速に進歩している。 気候危機に対応せよという圧力が高まる中、世界の多くで持続可能なゼロカーボンの未来を築く取り組みが始まっている。この変化は産業革命やデジタル革命を超える規模で進んでいると考えられており、化石燃料エネルギーや機械を初めて使用したときのようにまさに革新的なものであると思われる。 国連の持続可能な開発のための2030アジェンダおよびパリ協定に基づく責任に従い、さらに進化した排出削減目標と気候イニシアチブを導入する企業や政府はますます増加しつつある。 そのため、シンガポール政府は2021年2月、持続可能な開発に関する国のアジェンダを推進するための全国的な運動である「シンガポールグリーンプラン2030 (SGP30)」を

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井出留美（いで・るみ） 奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学）、修士（農学）。ライオン、青年海外協力隊、日本ケロッグ広報室長などを経る。東日本大震災で支援食料の廃棄に衝撃を受け、自身の誕生日でもある日付を冠した（株）office3.11設立。第2回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門、Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018、令和2年度 食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。近著に『食料危機』『捨てられる食べものたち』など多数。 チャーミングでエネルギッシュな専門家 セリーナ・ユール（Selina Juul）は、北欧デンマークの活動家、食品ロス問題の専門家として世界的に有名な女性である。彼女は2008年からデンマークの食品ロス問題に取り組み、政府や王室をも動かし、5年間でデンマークの食品ロスを25%削減するという快挙をなしとげた立役者だ。いまは国連やFAO（国連食糧農業機関）など国

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世界全体の温室効果ガスの排出量の3分の1を占めるとされる食の分野から「脱炭素社会」の実現につなげるため、環境省が食品メーカーなどとの意見交換会を開きました。 オンラインで開かれた意見交換会には、食品メーカーや外食チェーンなど9つの事業者が出席し、はじめに小泉環境大臣が「誰もが日々の暮らしの中で今すぐ始められる脱炭素の行動の1つが『食』の取り組みだ」と述べました。 続いて堀内環境副大臣が持続可能で健康にもつながる食生活として、肉類に比べて温室効果ガスの排出量が少ないとされる大豆でできた代替肉を取り入れることや、1年間に600万トンに上る食品ロスを削減することの重要性などを説明しました。 これに対し大手スーパーの幹部が、食材がどの程度環境に配慮しているのか表示してほしいという意見が客から寄せられていると話したほか、ファストフードチェーンの幹部は、肉の代わりに植物由来の具材を使ったハンバーガーを

11月6日午前10時30分の羽田空港。国内初の取り組みとなる旅客機が、アメリカ・ヒューストンに向けて飛び立ちました。その取り組みとは、「食品廃棄物」で作られた燃料によるフライト。通常の燃料に比べてコストは割高ですが、二酸化炭素の排出量を9割減らせるといいます。新型コロナウイルスの影響で逆風がふきすさぶ航空業界。今回の試みを行ったANAも、今年度は過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。現場では1円をも惜しむコスト削減が求められる中、なぜ、わざわざ割高な燃料の導入に踏み切ったのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール） 初フライトを前にした10月下旬。食品廃棄物でできたジェット燃料を積んだタンカーが羽田空港の燃料タンクが並ぶエリアに、ゆっくりと接岸しました。 フィンランドの会社が製造するこの燃料の主原料は、食肉加工の過程で捨てられていた脂身や、使用済みの食用油。もちろん、ジェット燃料として

環境省は、飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰る習慣を広め、日本の食品ロス削減を推進するため、食の新たなスタイルを創る「Newドギーバッグアイデアコンテスト」を実施中。持ち帰り容器の日本ならではの名称やデザインのアイデアを6月1日まで募集している。 福島県が作ったドギーバッグと東京ガールズコレクションとコラボしたドギーバッグを手にする小泉環境大臣 食品ロスの削減については、2015年に国連がまとめた持続可能な開発目標SDGsをふまえ、日本は食品ロスの発生量を2030年度までに2000年度比で半減するという目標の達成に向け、取り組みを進めている。 外食産業は、事業系食品ロス発生量の約20%（133 万トン）を占めているが、その削減には小盛メニューの導入や需要予測精度の向上など事業者自身の取り組みに加え、利用者による食べ残しの削減が要となる。 まずは利用者が食べきれる量を注文し、提供された料理

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5月24日、「食品ロス削減推進法」が成立した。 この法律は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の「食料の損失・廃棄の削減」という目標を意識している。フードロスは世界が向き合う課題であり、それに日本がどんな対応をするかは、日本の態度を示す意味でも重要といえる。 世界と日本のフードロスの悲惨な現状 世界には飢餓と栄養不足に苦しむ人々が存在する。それにも関わらず、世界では年間13億トンのフードロスが出ている。この量は人の消費のために生産された食料のおよそ3分の1に相当する。 日本は大量に食料を廃棄している国の一つだ。消費者庁の発表によると、2015年度の日本のフードロスの発生量は646万トンであり、これを一人当たりの量に直すと51kgとなる。ちなみに年間一人当たりの米の消費量は54kgなので、私たちは自分が年間に食べている米と同じだけの食品を廃

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ドイツ東部ドレスデンで撮影されたごみ箱の中身（2012年3月13日撮影、資料写真）。(c)Arno Burgi / dpa / AFP 【2月21日 AFP】ドイツ政府は20日、一般家庭と生産者、小売業者、飲食業者を対象に、食品廃棄物を2030年までに半減する取り組みを開始した。最新の研究によればドイツでは、まだ食べられる食品が1年間に消費者1人当たり55キロも廃棄されているという。 ドイツ国内で廃棄される食品は年間約1100万トンに上る。ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）農業・消費者保護相によると、新しい取り組みには、国連（UN）や欧州連合（EU）が掲げる目標を達成し、ドイツの気候フットプリントを削減する狙いがある。 クレックナー氏は独DPA通信に、「あらゆる生産物には貴重な資源が含まれている。水、エネルギー、原材料はもちろん、労働力や配慮、それから心や魂もだ」と述べ

飢饉の多いエチオピアの高地で、農具と使役動物を使って小麦を刈り取る一家。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 食を取り巻く一大産業。その商品の多くは、体重を減らし、筋肉をつけ、長生きをしたい人々の需要に応えるべく生産されている。 だが、増え続ける世界の人口は2050年までに100億人に達するとみられており、その全てに食料を供給するために、これからの食生活はどうあるべきかといった研究が盛んに進められている。（参考記事：「90億人の食　世界の食の未来」） そのひとつとして、野菜を多くとり、肉、乳製品、砂糖を控えるように提案する論文が、1月16日付けの英医学雑誌「The Lancet」に発表された。「ランセット委員会」の名の下に、栄養や食に関する政策を研究する世界の科学者30人が3年にわたって協議し、100億人の食を支える