小林製薬の紅こうじを主原料とする健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料に紅こうじを使う食品や飲料の自主回収が進む。対象商品には、原材料に「紅こうじ」の表示がないものがあり、インターネット上で疑問の声が出ている。本紙「農家の特報班」が理由を探った。 紅こうじは米などの穀物をベニコウジカビで発酵させて作る。小林製薬は紅こうじを自社で製造し、乾燥・粉砕したものを食品や飲料メーカーなどに供給していた。厚生労働省によると、回収を発表した企業は１日時点で約８０社を超えた。 そのうち、大手酒造メーカーの宝酒造が回収している日本酒「松竹梅白壁蔵『澪（みお）』ＰＲＥＭＩＵＭ〈ＲＯＳＥ〉」の原材料名は、「米（国産）、米麹＝こうじ（国産米）／炭酸」とあり、紅こうじの表示はない。大手小売りのイオンも、プライベートブランドの「麦麹使用でふんわり肉まん」など７品目を回収。同様にいずれの商品でも原材

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

Published 2024/03/28 21:38 (JST) Updated 2024/03/28 21:46 (JST) 小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。 機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。

「紅麹」を使用した商品をめぐり、SNS上では安全性を懸念する声が広がり、販売している企業には消費者からの問い合わせが相次いでいます。

小林製薬、「紅麹」５０社に供給　生産の８割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品（同社提供） 小林製薬は２４日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、食品メーカーなど約５０社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ３０万袋自主回収　１３人腎疾患に―６人入院、２人は透析 同社によると、紅麹は２０１６年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は２２日、摂取により１３人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した５製品約３０万袋の自

消費期限や賞味期限が切れた「中華まん」などの食品を売っていた埼玉県杉戸町の「セブン―イレブン杉戸高野台店」が、グループの規定に反して、売れ残ったおでんの具材を廃棄せず、使い回して売っていた疑いもあることが従業員らへの取材でわかった。 県幸手保健所はこの事実を把握しており、同店のオーナーらを教育するよう、コンビニを展開する「セブン―イレブン・ジャパン」本部を指導した。 また、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も同店が具材を廃棄せずに保管していたことを確認しており、使い回して売った可能性が高いとみて事実関係を調べている。 同店は昨年11月に開業した。従業員らによると、おでんを陳列する什器（じゅうき）は、毎日決まった時間に空にして洗う決まりだった。開業後しばらくは、什器を洗浄後に売れ行きを予測して改めて新しい具材を仕込み、売れ残りは廃棄する運用が守られていたという。 「大きいの用意した」ある

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東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

中国の大手ビール会社「青島ビール」の工場にある倉庫内で、作業員が原料に向かって放尿しているとされる動画が拡散した問題。青島ビールから通報を受けた地元公安は捜査を行ない、関係者が拘束されたというが、動揺はいまだに収まっていない。 「捜査の結果、男性が放尿していたのは原料倉庫ではなく、ある物流運送業者の輸送車両用の車庫だったことが現地で報じられています。また、放尿していた男性は青島ビールの社員ではない外注企業の労働者であることがわかりました。21日、地元公安はこの男性と映像を撮影した人物を逮捕しましたが、青島ビールの株価は大きく下落しました」（中国メディア関係者） 中国の食品問題というと、一昔前の2010年前後には衛生管理のずさんさや異物混入など、さまざまな事例が報じられていた。だが習近平政権が強権化するにつれ、こうした自国にマイナスイメージを与えるようなニュースは、ここ5年ほどすっかり鳴りを

リョーユーパン唐津工場で製造された｢BASE BREAD リッチ｣の一部商品も回収される。 撮影：三ツ村崇志 完全栄養食をうたうパンやパスタを販売しているベースフードが、一部商品の自主回収を発表した。自主回収の対象は、合計で約76万袋にのぼる。 ベースフードは、10月23日に同社が販売する｢BASE BREAD シナモン｣の一部工場で製造した商品ロットに｢カビ発生が多発する事案｣が判明したとして、該当製品を保有する消費者に対して交換・返金対応を発表。該当製品の製造工場で包装破損状況の確認や追加調査などを進めていく方針を示していた。 ▶関連記事：ベースフード、一部商品に｢カビ多発｣。購入者には個別連絡、交換・返金対応も 10月24日に発表したプレスリリースでは、今回最初に問題が確認された｢BASE BREAD シナモン｣の該当ロット製造工場でつくられた別商品も含めた商品の自主回収を進めていく

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ふぁんきぃ @funkiakn うちの厨房の名前勝手に製造所にしてうちで作ってすらないお菓子売って儲けて食品表示法違反で保健所からうちに連絡来るのなぁぜなぁぜ？ 2023-07-26 09:42:45 ふぁんきぃ @funkiakn 先程ようやく本人と連絡つきました！！ 本人いわく知り合いの菓子製造許可の有る場所を間借りして製造していたそうですが、怪しいのでその辺は追々突き詰めるとして、とりあえず明日必ず保健所に連絡するように伝えました。謝罪すれば済むと思っているのか、事の重大さにピンと来てない様子でした。 twitter.com/funkiakn/statu… 2023-07-27 00:00:19 ふぁんきぃ @funkiakn 保健所の指導は本日終えたようです。 保健所に問い合わせましたが、実際どのような環境で作っていたかは教えられないとの事でした。 直接謝りたいと連絡が来ましたが、

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2023年7月26日 水曜日 キーワード：添加物 甘味料のアスパルテームについて7月14日、WHO（世界保健機関）傘下の「国際がん研究機関（IARC）」は、発がん性分類で「グループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）」と発表しました。同時に「WHO/FAO（国連食糧農業機関）合同食品添加物専門家会議（JECFA）」は、アスパルテームのヒトの健康影響の評価について、これまでどおりADI（許容一日摂取量）は変わらないと発表しました。（ニュースリリースはこちら、詳細はこちら） 2つの国際機関の異なる見解を、どう判断したらよいのでしょうか。なぜIARCは、アスパルテームを取り上げたのでしょうか。この分野でわが国の第一人者である

鉛の過剰摂取が原因で発症する鉛中毒は神経系や心血管系に深刻な障害を引き起こし、最悪の場合は死に至る危険な中毒です。南アジアのバングラデシュで発生した集団鉛中毒の原因が、世界中で広く使われているスパイス「ターメリック」に混入された化学物質だったことを科学者が突き止めるまでの物語が、スタンフォード大学の医療系マガジンであるStanford Medicineで公開されています。 Turmeric’s unexpected link to lead poisoning in Bangladesh https://stanmed.stanford.edu/turmeric-lead-risk-detect/ 1990年代から世界各国の鉛汚染問題に取り組んできたスタンフォード大学のスティーブン・ルビー教授は、2010年に発表された「バングラデシュの農村部に住む妊婦が驚くほど高濃度の鉛に汚染されている」

流通大手のイオンは、自社ブランドで販売する冷凍食品のチャーハンの一部に製造過程で樹脂の破片が混入した可能性があるとして、対象の商品、およそ3万個を自主回収すると発表しました。 自主回収するのは、イオンの自社ブランドの冷凍食品「トップバリュベストプライス　2種類のにんにく油とねぎ油　香味チャーハン」のうち、▽賞味期限が2024年2月25日で、▽委託先のニチレイフーズ船橋工場で製造された商品、およそ3万個です。 会社によりますと、4月28日以降、商品を買った客から「中に異物が入っていた」とか、「商品を食べたら口を切ってけがをした」といった問い合わせが合わせて5件寄せられたということです。 このため会社が調べたところ、製造過程で破損した樹脂の破片が商品に混入した可能性があるとしています。 対象の商品はすでに売り場から撤去したということで、イオンは「お客様にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し

ホルモンしま田 @horumonshimata 焼肉屋の本音いいます レバ刺し禁止になって10年以上 『このレバーって生でいける？』 この言葉を未だに店員に言うの 本当にやめた方がいい 今だに言う人いると 毎回恥ずかしく思ってしまう 多分彼氏、彼女にしてほしくない行動ランキングトップ50位に入る 以上。 twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/XJgOHhoQCM 2023-02-20 12:53:55 ホルモンしま田 @horumonshimata 群馬県前橋市、高崎市にある鮮度抜群なホルモン屋。埼玉県熊谷市にもOpen‼︎YouTubeでホルモンの魅力や捌き方紹介してます。チャンネル登録者51万人突破。500万再生の自家製生焼肉だれも販売中！ amzn.to/3zgrCHU お問い合わせはこちらまでhorumonshimata@gmail

（ＣＮＮ） 冷凍食品や出来合いの食品など超加工食品の摂取量が多いほど、がんの発症や死亡リスクが増大するという調査結果が１月３１日の医学誌に発表された。この調査は英国で約１９万７０００人を対象に実施。調査対象者の半数超は女性で、特に卵巣がんのリスクが高いことが分かった。 超加工食品には、出来合いのスープやソース、冷凍ピザ、調理済み食品、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、ソーダ、市販のクッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどが含まれる。 論文の第１筆者で英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生校フェローのキアラ・チャング氏によると、そうした食品は工業由来の成分で製造され、色や香り、食感を加えたり賞味期限を長引かせたりする目的で食品添加物が使われることが多い。 「超加工成分や添加物に対する私たちの体の反応は、ほとんど加工されていない新鮮で栄養豊富な食品に対する反応と

卵を持ち込もうとする旅行者の増加は、メキシコと国境を接する米南部の国境検問所で報告されている/Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 卵の価格急騰に伴い、メキシコから米国に卵を持ち込もうとして税関で摘発される旅行者が増えている。カリフォルニア州サンディエゴの税関・国境警備局（ＣＢＰ）がツイッターへの投稿で明らかにした。 同局の現場責任者は、国境で卵が没収される件数が最近になって増えたと伝え、「生卵をメキシコから米国へ持ち込むことは禁止されている。農産品を申告しなければ、最高で１万ドル（約１３０万円）の罰金を言い渡されることがある」と強調した。 ＣＢＰによると、メキシコから米国への生卵持ち込みが禁止されているのは、鳥インフルエンザやニューカッスル病など鳥類に感染するウイルス性疾患の危険があることによる。 米国では養鶏場などで鳥インフルエンザの感染が拡大している

優勝の行方は8日に持ち越し　第2戦は「完全制覇」目指す岩手ビッグブルズに軍配　バスケＢ３プレーオフ決勝 バスケットボールB3リーグ・プレーオフ決勝の第2戦が7日行われ、初戦を落とした岩手ビッグブルズがベルテ…

⾃社のツナ⽸に⾍が混⼊したことで"炎上"し、ブランドイメージが傷ついたなどとして、はごろもフーズ（静岡市）が約8億9000万円の損害賠償を求めていた訴訟で、静岡地裁が下請け業者の興津⾷品（同）に対し、約1億3000万円の⽀払いを命じた。 共同通信などによると、⼭梨県内のスーパーで販売されていた「シーチキンLフレーク」からゴキブリのような⾍が発⾒されたのは約6年前の2016年10⽉。はごろも側は2017年11⽉、返品やコールセンター設置、CM中⽌などの対応に追われたと提訴していた。 興津⾷品の代理⼈をつとめる増⽥英⾏弁護⼠は「はごろも側から判決⽂の閲覧制限の申し⽴てがされており、詳細は⾔えない」としながらも「消費者に健康被害はない。間接的な損害を下請けに押し付けており、不当だ」として、今週中にも控訴する⽅針を明らかにした。 ⼀⽅、はごろもフーズ広報担当者は弁護⼠ドットコムニュースの取材に対し