人工知能(AI)など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5・0」。つくば市が国内初のインターネット投票に取り組むなど、茨城県内の自治体が超スマート社会構築に動き出した。交通弱者の増加や農業従事者の高齢化など、地方が抱える課題解決に先陣を切る。夕暮れ時のつくば市。市役所前の大通りを五十嵐立青市長がすたすたと歩く。すぐ後ろからついていくのは、米袋を積んだ手押し車を思わせる形のロボット。
政府は、ドローン(小型無人飛行機)の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を国会に提出した。農業利用も対象で、免許を取得すれば、農薬散布時などに必要な国への許可・承認の手続きが不要となる。一方で、免許は3年に1度の更新が必要。既存の許可・承認手続きによる利用の枠組みも併存させる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後1年半以内に施行する。 ドローンを農薬散布に使う場合、航空法では危険物の輸送などに該当し、少なくとも毎年1回、国土交通省から許可・承認を得る必要がある。使用する機体の性能や操縦者の飛行経歴などの書類提出が求められ、農家が個別に手続きしたり、購入した機体のメーカーが代行したりしている。法改正による新制度に基づきドローンを利用する場合は、こうした許可・承認手続きは不要とする。 新設する操縦免許の有効期間は3年で、16歳以上が対象。第三者のいる上空で機体を飛ば
茨城県は4月からAIを活用した婚活支援に乗り出す。婚活アプリなどを手掛けるタメニー(東京都品川区)は2月8日、自社の結婚支援システム「parms」(パームス)が同県の少子化対策事業に採用されたと発表した。 parmsは結婚希望の独身者に価値観診断テストを受けてもらい、結果を基にAIが相性の良い相手を複数紹介するサービス。スマートフォンやPCから婚活相手の検索やお見合いの申し込みができる。 県内で婚活イベントを手掛ける「いばらき出会いサポートセンター」で3月1日から事前登録を開始する。登録には運転免許証など写真付きの身分証明書の他に、2年間の登録料として1万1000円(税込)が必要。 茨城県は「システム導入を契機に、相談体制や婚活セミナーなども充実させて、茨城での素敵な出会いを全力でサポートしていく」としている。 婚活へのAIの活用を巡っては、内閣府が少子化対策費用として2021年度予算に2
政府は、最先端の技術で「食」に関する可能性を広げる「フードテック」を、日本の成長産業に育てるため、支援策を本格化させる方針です。 「フードテック」は「食」のフードとテクノロジーを合わせた造語です。 ▼豆など植物由来の原材料でつくる「代替肉」や、▼陸上の水槽などで効率的に魚を育てる「陸上養殖」、それに▼調理や物流でのロボットやITの活用など、多岐にわたります。 健康志向の高まりや食糧不足への懸念を背景に、欧米やアジアで市場が急速に拡大しています。 政府は、この「フードテック」を日本の成長産業に育てようと、農林水産省や民間企業でつくる協議会で、普及策や食品の品質を保証するための基準づくりに取り組んでいます。 さらに新年度からは、フードテックに関わる起業を支援する事業を始めるほか、海外展開を目指す企業に最大で4000万円を補助する事業も始める計画で、国内市場の整備やスタートアップ企業の育成を本格
文部科学相の諮問機関である中央教育審議会のワーキンググループは17日、全国の高校の普通科を再編し、2022年の春にも都道府県など学校設置者の判断で新しい学科を新設や再編できるようにする案を特別部会で報告した。農業や地域の特産品などを包括的に学べる学科などを想定する。JAや農家など産業界や地域と高校の連携を進め、人材の流出防止や定着を目指す。 再編案では、これまでの普通科に加え、少子高齢化など地域社会が抱える課題の解決を学ぶ学科や、スポーツや文化を学ぶ学科などが例示された。既存の農業高校が栽培管理、農業機械操作など実務的な学習を行うのに対し、普通科再編に伴う新たな学科では、例えば農村地域では農業や地場産品について包括的に学ぶことなどを想定。JAや農業法人を外部講師として招くことも視野に入れる。 地域ごとに教育に特色を打ち出し、魅力化を進めることで外部からの人材呼び込みや定着を目指す。情報通信
Society 5.0では、気象情報、農作物の生育情報、市場情報、食のトレンド・ニーズといった様々な情報を含むビッグデータをAIで解析することにより、「ロボットトラクタなどによる農作業の自動化・省力化、ドローンなどによる生育情報の自動収集、天候予測や河川情報に基づく水管理の自動化・最適化などによる超省力・高生産なスマート農業を実現すること」「ニーズに合わせた収穫量の設定、天候予測などに併せた最適な作業計画、経験やノウハウの共有、販売先の拡大などを通じた営農計画の策定すること」「消費者が欲しい農作物を欲しい時に入手が可能になること」「自動配送車などにより欲しい消費者に欲しい時に農産物を配送すること」といったことができるようになるとともに、社会全体としても食料の増産や安定供給、農産地での人手不足問題の解決、食料のロス軽減や消費を活性化することが可能となります。
農業では、ドローンの活用が強く期待されている。農薬を散布したり作物の生育状況を確認したりするための利用が広がっている。農業従事者の高齢化や人手不足といった深刻な課題を抱える分野だけに規制を見直し、普及を後押しする機運が高まっている。2018年度に国内で農業用ドローンが農薬を散布した面積は約2.7万ヘクタールに上る。今後は病害虫や鳥獣害対策の技術開発も進む見通しだ。農業用のドローンも、国土交通
農業の生産性管理システム「AGRIOS」を販売する株式会社ファームオーエスが、IT導入補助金の支援事業者に認定されました。 農業の生産者が開発した生産性管理システム「AGRIOS」を販売する株式会社ファームオーエスが、経済産業省の事業であるIT導入補助金の支援事業者に認定されたことをお知らせ致します。 これにより、導入の際に発生するコストを大きく引き下げる事が可能になります。 農業の生産者が開発した生産性管理システム「AGRIOS(アグリオーエス)」を販売する株式会社ファームオーエス(神奈川県藤沢市 代表取締役:井出寿利)が、経済産業省の事業である2019年度のIT導入補助金支援事業者に認定されたことをお知らせ致します。 これにより、導入の際に発生するコストを大きく引き下げる事が可能になります。 AGRIOS生産性管理システムを中心に、生産性を向上させるための導入コンサルティング、導入設定
日本の人工衛星が観測した地上の画像などの膨大なデータが、誰でも無料で利用できるようになりました。農業やマーケティングといったビジネス利用だけでなく、小学生でも自由に使うことができるということです。 「テルース」と名付けられた今回のサービスは、経済産業省がIT企業に委託して開発を進め、21日から運用が始まりました。 専用のサイトにアクセスすると、人工衛星が撮影した地上の画像やレーダーで捉えた地形といった膨大なデータを、原則として誰でも無料で利用できます。 これまで、JAXA=宇宙航空研究開発機構などの人工衛星のデータの民間利用をめぐっては、高度な技術が必要なうえ、大きなコストもかかることが大きな妨げとなっていました。 これに対して、今回のサービスはサイトに解析ソフトが組み込まれ、データの分析や加工ができるほか、気温や雨量などの人工衛星以外のデータと組み合わせることも可能です。 農地の画像から
どこまでも広がるアメリカのいちご畑。石川好さんのノンフィクション小説「ストロベリー・ロード」の舞台にもなったカリフォルニア州北部では、今も昔も過酷な環境で働く移民がいちごの収穫を支えています。しかし、最近は好景気で2000円以上の時給を出しても人が集まりません。トランプ政権の厳しい移民政策で、働き手がいっそう足りなくなるとも予想されています。そこで急ピッチで開発が進むのが「いちご摘みロボット」。どんなロボットなのでしょう。(ロサンゼルス支局記者 飯田香織) カリフォルニア州サリナス。 アメフトのフィールド80面はあるウィッシュ・ファームのいちご畑では、100人以上が手作業でいちごを摘み取っています。 ほぼ全員がメキシコなど中南米からやってきた外国人労働者。ひとり1列を担当し、20人以上がグループとなって、いっせいに移動しながらいちごを摘み取り、畑を何往復もします。 小さな台車に載せたプラス
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