1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。 厳しい審査をクリアしなければならない農薬散布用ドローン 日本国内において、農薬散布は最も厳しい基準に則って規制されている。なぜ、これほど国の規制が厳しいのだろうか? それは農薬は劇物に属し、もしもドローンが墜落すれば大変な事故になるからだ。事故だけなく、故意に墜落させればテロにもなりかねない。 実際に2年前に、首相官邸にドローンが墜落したこともある。そこで航空法が改正され、原則的に危険物の搬送や投下が禁
農業機械用ソフトの闇市場を生んだのは、プラットフォーム指向の許諾契約のせいかもしれない。「修理する権利」を守るため、メーカーとの契約を無効化する法律が米国各州で審議中だ。 by Michael Reilly2017.03.24 42 28 5 0 世界最大の農業機械メーカー、ディア・アンド・カンパニー(ブランド名「ジョンディア」)のトラクターを購入するとき、農家は信頼できる機械が手に入ったと思う。しかし、何かが故障して修理が必要になると、農家は農業機械のライセンス契約により、自分たちでは修理できないという不快な事実に気付く。闇市場にはハッキングされたソフトウェアが販売されているが、少なくとも、ジョンディアのライセンス契約には違反する可能性がある。 この種のどうにもしようがない事例がニュースサイト「マザーボード」の最近の記事で紹介されている。記事では、複数の農家がブランドのあるトラクター・メ
幅広い害虫と、いもち病への効果が高い水稲育苗箱用灌注処理剤(殺虫殺菌剤)「ミネクトブラスター顆粒水和剤」(以下、ミネクトブラスター)。出穂後の8月中旬に福島県の会津地方を訪ね、実際に使用された2人の生産者様にその実感を伺いました。
石川県が策定を進めていた今後10年の農業・農村振興ビジョンが20日、固まった。コマツやトヨタ自動車といった製造業のノウハウを生かし、コメ生産費を4割削減する。国内外への販路拡大や加工・販売も手掛ける「6次産業化」を進めて、1戸あたりの農業産出額を4割増やす。収入源を多様化して、担い手の確保を目指す。ビジョンは2016年度~25年度の10年間の計画とし、数値目標を盛り込んだ。5年後をメドに見直す
道内のIT産業振興へ経産局が新たな施策-農業・食との連携など 2013年06月21日 07時23分 道内のIT産業の振興に向け、北海道経済産業局が新たな取り組みを始める。基幹産業である農業・食関連とIT技術との連携、女性や若者が活躍できる場の創出を通じて、政府が掲げる成長戦略やIT戦略の実現につなげる。IT産業のサービスの質をより高め、道外大手企業とのマッチング拡大を図る施策も進める。 地域経済部情報政策課が中心となって取り組む。道内IT産業の売上高は2011年度実績で3791億円、従業員数は1万9674人。売上高規模はパルプ・紙・紙加工製造業に次ぐ全業種5番目、従業員数は食料品製造業に続く2番目の規模を誇り、今後も成長を見込むことができる産業として有望視されている。 新たな取り組みは①競争力強化と販路拡大②農業・食分野での最先端のIT利活用③世界に羽ばたくITベンチャーの輩出―の3点を
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