10月1日から予約サイトを利用したポイント付与と、プレミアム食事券の発行の２つからなる「Go to eatキャンペーン」が全国でスタートした。新型コロナウイルス感染対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に食材を供給する農林漁業者を支援する取り組みとして注目を集めるが、開始早々、一部制度の見直しを余儀なくされている。 農水省Go To Eatキャンペーン公式サイト 「Go To Eatキャンペーン」は飲食業を対象とした官民一体型の需要喚起キャンペーン。同キャンペーンでは特典の一つとして、期間中「ぐるなび」など13の飲食予約サイト経由でキャンペーン参加飲食店をネット予約・来店すると、ディナーで1000円×人数分、ランチ500円×人数分の後日使えるポイントまたは、クーポンが予約者に付与される仕組みだ。 4月に発令された緊急事態宣言で人々の外食を控える傾向が続き、外食業界に大きな影響を与える中、

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厚生労働省は、9月1日から9月30日までの1か月間を「健康増進普及月間」および「食生活改善普及運動」として、健康づくりに向けた実践を促進するための普及啓発を行っている。今年度は、野菜不足を解消しバランスの良い食事を摂ることを心掛けてもらう取り組みとして、親子で楽しく学べる特設ウェブコンテンツ「食事バランス教室」を公開した。 この取り組みは、国民の生活習慣を改善し健康寿命を延ばすために、平成23年から実施している「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環。コンテンツでは、タレントの小島よしおさんが‟おっぱっぴーバランス先生"に扮して、はじめて料理に挑戦する子どもでも、うちで簡単に作れる野菜料理のつくり方を動画で紹介する。また、小島さんの子ども時代の食事や野菜にまつわるエピソードなどを交えた、笑い満載のトークで、バランスの良い食事や、簡単でおいしい野菜料理のつくり方、調理時の基本的な注意事項など

ドイツで開かれた見本市に出展されたベジタリアンバーガー（2019年5月6日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【12月13日 AFP】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン（完全菜食主義者）向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル（約11万円）を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。 これに対し同月、七面鳥（ターキー）に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー（T

ニューヨーク市議会は３０日、無理やり太らせたカモやガチョウからとるフォアグラの提供を禁じる条例を可決した。２０２２年に施行される。肥育法が「動物虐待だ」との批判が出ていた。米随一の大都市の同市でフォアグラを提供するレストランは１千軒に上るとされ、影響は大きそうだ。 フォアグラ生産では、のどにチューブを入れてエサを流し込み、肝臓を大きくする強制給餌（きゅうじ）が行われることが多い。近年は批判の高まりを受けて生産や販売を禁止する国が増え、米国ではカリフォルニア州が１２年に禁止する州法を施行した。この州法は連邦地裁で連邦法違反とされたが、控訴審で覆された。 ニューヨーク市の条例では、レストランなどに対し、強制給餌で作ったフォアグラの保存や販売を禁じた。米メディアによると、カリフォルニア州では州法施行後、一部のレストランが「無償提供」としてフォアグラを客に出していたが、こうした手法も禁じられること

金融市場に不穏な動きが広がっています。世界的な株安、通貨の急落を伝えるニュースが増えていますが、背景には、アメリカの利上げと、米中の貿易摩擦があるといわれます。 そのあおりが、いま東南アジアの人たちの暮らしにじわじわ及び、インドネシアでは、このままだと国民食のテンペが食べられなくなってしまう…。そんな心配の声があがっています。（アジア総局記者 岩間宏毅、ジャカルタ支局記者 川島進之介）。 テンペは、どんな食べものでしょう。 知っていますか。 大豆が発酵して、ブロックのようなかたまりになった食べ物です。日本の納豆のような粘りやにおいはなく、味わいは淡泊。一口大に切って油で揚げたり、スープに入れたりと、さまざまな料理に使われています。「ああ、あの食材ね」と思う人もいるのではないでしょうか。 値段は100グラム10円ほどで、インドネシアの人たちの貴重なタンパク源になっています。最近は、世界各地の

米ワシントンで９日（日本時間１０日）に始まった日米の通商協議（ＦＦＲ）で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。 外食産業は、市場開放となれば米国産牛肉を安く調達できる可能性がある。 ペッパーフードサービスが運営するステーキ店「いきなり！ステーキ」は、グラム単位の注文に合わせて店員が客の前で肉の塊をカットし、立ち食いのスタイルで食べるのが特徴。「コクがあって、霜降りの入り方もいい」として、米国産牛肉を主に使用する。「リブロースステーキ」は１グラムあたり６・９円（税抜き）。質の良い肉を提供するため原価率は約６割と高いが、立ち食いやメニューの工夫で客の回転を速めて、利益が確保できるという。 こうしたスタイルが話題を呼び、２０１３年１２月の東京・銀座での１号店オープンから店舗数を急速に伸

消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁は5月18日、2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度で、価格表示についてのガイドラインを発表した。 軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞。対象品目は、軽減税率が適用され税率は8％となる。対象外品目は、標準税率の10％が適用される。 ＜軽減税率制度の対象品品目＞ 出典：財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」 外食は、テーブル、いす、カウンターなどの飲食に用いられる飲食設備のある場所において、顧客に飲食させるサービスで、顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービスであるケータリング・出張料理なども含む。 ＜外食などの範囲＞ 出典：財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」 牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト、そば屋の出前、ピア屋の宅配、屋台での軽食、寿司屋のお土産、コンビニなどの

海外本食レストラン　店舗１０年で５倍に 日本の食が世界に広がっている。海外の日本食レストランは、この１０年ほどの間に５倍に増加した。国産農林水産物・食品の輸出額は２０１６年までの４年間で１．７倍となり、４年連続で過去最高を更新。その勢いは衰えておらず、１７年も過去最高を記録する見込み。日本と欧州連合（ＥＵ）が１９年初めの発効を目指して経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に合意したのも日本食の海外普及を後押ししそうだ。一方、海外ではアレンジされた日本食も珍しくなく、本物の和食を知ってもらおうと奮闘する日本人も登場。世界を席巻する日本食ブームを巡る現状を追った。 ０６年に約２．４万店だった海外の日本食レストランは、１７年に約１１．８万店と約５倍に増加した。１５年からの２年間でも１．３倍に増えた。地域別に見ると最も多いのがアジア（約６万９３００店）で、北米（約２万５３００店）、欧州（約１万２２００店）が

群馬県が全国に向けて発信している県産食材を使った「すき焼き」が、県内ではそれほど浸透していない。県が公表した県民アンケートで、そんな結果が出た。 上州和牛や下仁田ネギ、シイタケ、春菊、白菜、大豆（豆腐）、生産量全国１位のコンニャクイモ（しらたき）など、県内ではすき焼きの材料がすべてまかなえる。 そのため県は「すき焼き自給率１００％」を売りに、「おもてなし料理」や「県民の食」として定着を図ろうと考えた。昨年９月には「県すき焼きプロジェクトチーム」を発足し、ポスター１万枚、チラシ１０万枚を作成した。人気マスコットぐんまちゃんも使い、「好き好き！　すき焼き大使」に任命した。 今年の９月補正予算では事業費１千万円を計上し、県内の飲食店の情報を記した地図の作製費や、県産すき焼き食材が当たる記念キャンペーンなどを盛り込んだ。また、１１月２９日（いいにくの日）を「ぐんますき焼きの日」に制定したところだっ

フランス・パリ（Paris）のレストランの窓に掲示された、鍋と屋根をデザインした「fait maison（自家製）」の認証ロゴマーク（2014年7月15日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【8月29日 AFP】フランス料理の精緻な食の伝統が国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の無形文化遺産に登録された後も、フランスは自国の食文化を守るため全力を尽くしている。7月、フランス当局は国内の飲食店向けに「自家製」の認証制度を設けた。 新制度は、レストランで提供される料理について、自家製か、それとも冷凍食品など出来合いの料理なのかを厳格に区別するものだ。レトルト食品や冷凍食品を温めただけの料理を、いわゆる「レストラン価格」で出す店が増えているとの苦情を受けての措置だ。 これまでフランスでは、食品卸売業者から購入した調理済みのテリーヌやデザートでもメニュー上では「自家製」とう

情報収集衛星・光学8号機、軌道へ　H2Aロケット 42機連続成功、成功率97.91％に　種子島宇宙センター

全国のホテルやデパートで昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は28日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示のガイドラインをまとめた。ニジマスを使った「サケ弁当」は認めたが、牛脂を加えるなど加工した肉を「霜降りステーキ」などと表示するのは問題があるとした。同庁は昨年12月、個別の食材について問題事例を公表。ただ「サケ」などの扱いを巡って異論が噴出し、事業者らから寄せられた意見