研究集会 – 日本アーカイブズ学会
日時：2024年2月12日（月） 14:00～17:00（終了時間は予定） 開催方法：オンライン（Zoom） 開催趣旨： 本研究会では、地域の歴史・文化と密接に関わりあう博物館におけるアーカイブズの収集・保存の取り組みや、市民との連携・協働による共有化や活用という視座から、博物館で活躍される方々にご報告いただきます。 2023年4月、博物館法が約70年ぶりに大規模改正となり、博物館が取り組むべき事業のひとつにデジタルアーカイブの作成と公開が位置づけられました。さらに、他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与が努力義務として示されました。また、ICOM（国際博物館会議）などの国際的な動向や新型コロナウイルスの世界的流行の経験からも、今日の博物館が求められる役割は、これまで以上に多様化・高度化しています。 国内の地域社会を取り巻く状況に目を向
森友改ざん 赤木さん妻が関連文書を開示請求「真実が知りたい」 | 毎日新聞
財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん（左）。財務省への情報公開請求後に記者会見し「真実が知りたい」と訴えた＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時35分、大場弘行撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、同省と同局に対し、改ざんに関わった職員間で交わされた電子メールなどの開示請求を行った。雅子さんが訴えた訴訟のなかで俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が6月に同省から開示されたが、全体像が分からないためという。 請求したのは、同省が改ざん問題を受けて調査した際に収集した文書や捜査を担当した検察に任意提出した文書。雅子さんは情報公開法に基づく手続きをした後に東京都内で記者会見し、「夫が残したものだけでは改ざんの指示がどう行われたかや省内でのメールのやりとりが分
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」（2021年10月10日）を開催いたします！ | 立教大学
2021/07/16 (FRI) 公開シンポジウム 「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」（2021年10月10日）を開催いたします！ *2021年7月27日追記：このイベントの参加受付は、定員に達したため終了いたしました。 立教大学共生社会研究センターの所蔵資料は、20世紀後半以降、国内外の様々な地域で様々な社会課題に取り組んだ人々の活動が生み出した記録です。そうした記録は市民社会の財産であり、今を生きる人々の活動を支えるものとして広く活用されることが望まれます。一方、個人に関する情報が「データ」として本人の同意なく共有・利用されることへの懸念は年々高まっており、運動に関わった過去について「忘れられる権利」を主張したいと考える運動当事者がいても不思議はない状況になってきています。 そこで本シンポジウムでは、労働運動・反公害運動・環境保護運動などの資料を所蔵する機関
2021年9月11日（土）公開シンポジウム開催のお知らせ（政策文化総合研究所） ※オンライン会議システム（Zoom）使用 |
日程 2021年9月11日（土）13：00～17：00 場所 オンライン会議システム（Zoom） 内容 公文書管理法施行から10年が経過しました。同法は、国だけではなく地方自治体の公文書管理にも多大な影響を与えてきました。本シンポジウムでは、これからを展望するために、地方自治体における公文書管理の現状と課題を具体例から検討・議論します。 共通テーマ：「公文書管理法後の自治体と文書管理」 基調報告１ 自治体における公文書管理の今日的課題／宮間純一（中央大学文学部） 基調報告２ 公文書管理法と自治体～法律への副反応？～ ／早川和宏（東洋大学法学部） 基調報告３ 千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組み／柏原洋太（千葉県文書館） 個別報告１ 石川県における公文書管理と公文書館設置／工藤航平（東京都公文書館） 個別報告２ 熊本県の公文書管理とその体制 ／鈴木直樹（中央大学広報室大学
倉敷市、チボリ公園巡る公文書の非公開「30年ルール」を撤廃 | 毎日新聞
岡山県倉敷市歴史資料整備室に移された倉敷チボリ公園関係の公文書が入った8箱＝同市真備町箭田の同室で2021年7月1日午後1時17分、小林一彦撮影 岡山県倉敷市が、歴史的に価値があるとして市歴史資料整備室（同市真備支所内）で保存する公文書について、作成から30年経過しなければ公開できないとしてきた要綱の規定を、今年度から撤廃していたことが分かった。毎日新聞の報道がきっかけという。【小林一彦】 市の公文書は、各担当課が1年～長期（11年以上）の5段階に分けて保存。期限が来たら「廃棄」「延長」のほか、同整備室で歴史的文書として保存するなどの方法を決める。 2020年12月4日の記事では、県や同市などが出資する第三セクターが運営していた倉敷チボリ公園に関する大量の市の公文書が、同年4月に一括して整備室に移されたことを指摘。歴史資料になったことで、市の情報公開制度の対象から外れた。
2020年度環境・市民活動アーカイブズ資料整理研究会開催報告
2021年3月16日（火）、「環境・市民活動アーカイブズ資料整理研究会 サリドマイド事件関係資料を公開する―薬害の記録、継承の意義をめぐって」と題し、環境アーカイブズではじめてのオンラインによる研究会を行ない、全国から23人の方にご参加いただきました。資料寄贈者でジャーナリスト兼サリドマイド被害支援者の川俣修壽さんとRAの長谷川達朗さんにご報告いただき、司会を担当教員の山本唯人准教授が行ないました。 開催プログラム： 1.開催にあたって 司会 山本唯人（法政大学大原社会問題研究所准教授） 2.「第3次寄贈分サリドマイド事件関係資料の概要」長谷川達朗氏（環境アーカイブズRA） 3.「サリドマイド事件関係資料の来歴と継承の意義」川俣修壽氏（ジャーナリスト） 4.質疑応答 ■開催にあたって 環境アーカイブズ閲覧室から配信するかたちで行なった研究会は、最初に山本先生から全体の流れと「川俣氏より第3
E2385 – 米国NARAでのトランプ前大統領のツイート等の保存について
米国NARAでのトランプ前大統領のツイート等の保存について 天理大学人間学部・古賀崇（こがたかし） 米国のトランプ前大統領は，2017年1月から4年間の任期において，自身の信条や活動について頻繁にTwitterでの発信を行ってきた一方，その内容の誤りや偏りも度々批判されてきた。トランプ氏は2020年11月の大統領選挙での敗北についても，根拠を示さず選挙の不正を自身のTwitterアカウントから訴え続けた。最終的に，2021年1月6日に生じた自身の支持者らによる米国連邦議会への集団襲撃事件を契機として，規約違反を理由にトランプ氏の個人Twitterアカウントは永久停止に至った。同年1月11日，トランプ政権における大統領関連の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツにつき，ツイートとして削除されたものや閲覧不可能になったものを含め，米国国立公文書館（NARA）が収集・保存しアクセス可能とする
開催案内 デジタルワーキング・グループ（第１回） - 内閣府
デジタルワーキング・グループ（第１回）の開催案内【開催日：4月23日（金）】 デジタルワーキング・グループ（第１回）を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「４．傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 １．日時 令和3年4月23日（金）13時00分～（所要120分程度） ２．場所 中央合同庁舎8号館特別大会議室 ３．議題 デジタル時代の公文書管理の在り方について ４．一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴の申し込みについて（記者クラブ所属の記者は除く） 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、4月21日（水）18時00分まで氏名、所属、連絡先（電話、メールアドレス）を受付フォームにて御登録ください。 傍聴者受付フォーム ５．留意事項 新型コロナウイルス感染拡大
配布資料 デジタルワーキング・グループ（第１回） - 内閣府
2021年 4月23日開催 デジタルワーキング・グループ（第１回）配布資料一覧 配布資料はすべてＰＤＦ形式となります。 資料１－１ 公文書管理委員会「デジタルワーキング・グループ」について（PDF：105KB） 資料１－２ デジタルワーキング・グループの設置について（PDF：88KB） 資料１－３ 公文書管理委員会運営規則（PDF：221KB） 資料２－１ 行政文書の電子的管理についての基本的な方針（概要）（PDF：168KB） 資料２－２ 行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づく取組状況※第84回公文書管理委員会資料（PDF：519KB） 参考資料１ デジタル庁設置法案の概要（PDF：598KB） 参考資料２ デジタル社会形成基本法案の概要（PDF：322KB） 資料３ 文書管理システム概要（PDF：862KB） 資料４ 「電子公文書等の適切な保存に係る調査検
見る探る：謎の「公文書販売サイト」を追え 記者が行き着いた「ジャーナリズムとは」の問い | 毎日新聞
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……？ 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 ＜本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
「夫のために、真実を知りたい。私にできることは裁判」―「森友学園問題」で夫を亡くした赤木雅子さんの今（久保田徹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、上司から「森友学園問題」に関する公文書の改ざんを命じられたのち、2018年3月7日に自ら命を絶った。苦悩、後悔の思いを綴った手記が、妻・雅子さんの手元に残っている。2020年3月、雅子さんは俊夫さんの手記を公開し、国賠訴訟をすることを発表。 雅子さんが裁判に取り組みながら、災害ボランティアに励んでいる姿をドキュメンタリーで描いた。 ●誰かのために働くことで、居場所を得た 「この村の人の声は届かない。私は裁判をして自分の声を上げられるからまだいいけど、お互い見捨てられてるな、と感じる」 2020年10月、赤木雅子さんは熊本県の球磨村で、道路を覆う土砂をシャベルでかき出していた。 7月の豪雨で球磨川が氾濫し、65人が犠牲となって、地域は甚大な被害を被った。コロナの影響で県外からのボランティアは自粛。支援の手が届かず、村は数カ月が経過しても、瓦礫の山が積み重
新型コロナ対応 公文書管理上の歴史的緊急事態に指定から1年 何が問題なのか - 情報公開クリアリングハウス
新型コロナ対応を公文書管理法のもとの行政文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」とする決定を政府が行ったのは、2020年3月10日のことでした。 「歴史的緊急事態」における公文書管理というインパクトのある印象に対して、現実は、ガイドラインの部分改正を繰り返し、全体性を見失っている公文書管理の現状を示すような混乱ぶりでした。その結果が、歴史的緊急事態となった方が記録の作成がおろそかにされかねない実態でした。 また、平時より政治プロセスを記録しない政治主導・官邸主導の政策判断は、歴史的緊急事態であっても変わらず、記録の不十分さはこうした平時からの問題を反映した結果になっています。 何が問題なのかを、行政文書管理ガイドラインや実際の運用からひも解き改善を進めるため、情報公開クリアリングハウスとしては意見書の発表を予定しています。なかなか準備が追い付かずに直前のご案内となりますが、下記の通り
関西大学デジタルアーカイブANNEX
"Corona Archive@Kansai University" has been closed コロナアーカイブ＠関西大学は、2022年3月31日をもちまして、運用を終了いたしました。 プロジェクト期間中に収集したデータにつきましては、関西大学年史編纂室にて所蔵しております。利用に際しては同室へお問い合わせください。 The Corona Archive@Kansai University has closed as of March 31, 2022. The data collected during the project are held by the Kansai University Archives Office. Please contact the office for use of the data.
みんなでつくる信州上田デジタルマップ｜公文書利用で始める地域学講座(2021/02/06開講)
【受講申込】受講申込は終了しました。 まちなかキャンパスうえだ市民向け講座(長野大学/ネット利用講座) 市民キュレーション講座「公文書利用で始める地域学講座」 開催期間：2021/2/6, 2/13, 2/20, 2/27 毎週土曜日４回 13:30～16:30 ビデオ会議Meet利用、全国から受講できます。受講される方にはMeet URLをお伝えします。 【講座のお問合せ先】◆は@に置き換えてください。 ◎講座申込について 地域づくり総合センター事務局 TEL:0268-39-0007 renkei◆nagano.ac.jp ◎講座内容について 前川道博(長野大学/講座担当) TEL:090-2270-5074 maekawa◆nagano.ac.jp ＜講座案内PDF版＞ ※２頁以降に詳しい説明を載せてあります。 【プログラム】 第１回 2月6日(土) 一次資料から地域をひもとく 第２
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【７月１日採用】天草アーカイブズ学芸員を募集（申込期限：５月28日） / 天草市
森友改ざん「赤木ファイル」 国が文書の存在認める方針 | 毎日新聞
大会 – 日本アーカイブズ学会
オーストラリア国立公文書館（NAA）、2025年までに再生できなくなる可能性が高い視聴覚記録のデジタル化保存のため300万ドルを拠出すると発表