＜自治体破綻＞富津市が１８年度に破綻の恐れ 千葉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県富津市は２０１３〜１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。 市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部
人口減で政府「地方に住もう」 空き家情報や支援員事業 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方への移住を促す新規事業を相次いで打ち出す。移住に役立つ情報を集めたデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターを置くなど各種の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。 【写真】「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相（左手前から４人目）＝２６日午前、首相官邸、関田航撮影 安倍晋三首相は２６日、官邸に北海道ニセコ町の片山健也町長ら有識者７人を招き、人口減対策などで意見を聴いた。首相は冒頭、「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」と述べ、移住促進策を進めていく考えを示した。 総務省が新たにつくる移住情報のデータベースには、（1）ハローワークが持つ地域の求人情報（2）国土交通省が提供してきた空き家の情報（3）各地方自治体の医療費助成制度
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