東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場(江東区)」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
IOC=国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
東京オリンピックも残りわずかとなった6日、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が会見に臨んだ。閉幕前にIOC会長が大会について語る恒例の会見だ。 そこで垣間見えたのは“ぼったくり男爵”ともやゆされるバッハ会長の本音だった。 【画像】最上級の褒め言葉で日本を持ち上げたバッハ会長だったが… 何世代にもわたって五輪の恩恵を受けられるバッハ会長: 「(東京オリンピックは)私の期待を大幅に超えたものだった。日本側の大会準備を疑ったことは一度もない。最も準備ができている大会だと申し上げてきたが、その通りだった。会場もボランティアも素晴らしかった。模範的だった。もちろん大会に関しては色々問題があったが、円滑に行われた。期待通りだった」 最上級の褒め言葉で日本側を持ち上げたバッハ会長。しかし開催都市の財政負担に関する質問になると顔色が曇った。日本人記者から現在のオリンピックは開催都市の負
音楽プロデューサー・田辺晋太郎氏が19日、いとこの小山田圭吾の去就問題でのツイートを削除し、謝罪した。 過去に〝いじめ自慢〟をしていた小山田はこの日、東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当の辞意を表明した。 田辺氏は「小山田辞任へ」のニュースを引用し「はーい、正義を振りかざす皆さんの願いが叶いました、良かったですねー!」と投稿。身内びいきととられかねない内容に批判のコメントが寄せられると、ツイートを削除し「先程は辞任の速報を受け、取り乱して不適切な投稿をしてしまいました。ご不快な思いをされた方に対し謹んでお詫びすると共に猛省しております。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 小山田のいじめ問題についてはバンド「METAFIVE」メンバーでNHK・Eテレ「ムジカピッコリーノ」音楽担当のゴンドウトモヒコが18日、小山田の謝罪文発表を受けて「偉いよ小山田くん。受け止める。いい音出してこう
(CNN) 東京オリンピック(五輪)の開幕が数日後に迫る中、天気予報に全ての注目が集まっている。 東京の猛暑が懸念される中で、同大会に対しては何年も前から圧力が強まっていた。 1984年の米ロサンゼルス大会までさかのぼってこれまでの全大会を振り返ると、期間中の2週間の平均気温は東京が最高で、湿度も最も高い。加えて東京に台風が接近する恐れもある。 2018年7月には埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高の41.1度を記録。1カ月後には浜松市で同じ気温を観測した。 国際オリンピック委員会は19年、猛暑の懸念を認め、マラソンや屋外イベントの会場を札幌市に変更した。 しかし札幌でも暑さから逃れられるわけではない。「札幌は19年7月下旬~8月初旬にかけ、9日のうち8日の気温がカ氏90度(セ氏32.2度)を超えた」とCNNの気象専門家は解説する。 熱海では豪雨による土石流が発生して死者や行方不明者が出ている
グッズの売れ行きは厳しい(c)朝日新聞社 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5~7パーセントをロイヤリティー(権利使用料)として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC(国際オリンピック委員会)幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈(ばり)雑言の嵐。ツイッターも炎上した(笑い)」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする
元大阪府知事の橋下徹氏が20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。 番組では、19日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団9人のうち、空港のPCR検査で1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は2例目で、陽性判明は初めて。この1人を除く選手団8人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、PCR検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計9人で、合宿期間は7月19日まで。いずれもワクチンの2回接種を終えていたという
2021年6月18日、新型コロナ専門家有志の会は、日本新聞協会及び日本民間放送連盟宛に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」の申し入れを行いました。要望書本文をnoteとして公表します。 要望書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 また、同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しましたのでこちらの記事もお読みください。 日本新聞協会会長 丸山昌宏殿 日本民間放送連盟会長 大久保好男殿 オリンピックそしてパラリンピックは、一大「メディア・イベント」であり、平時であれば祝祭として挙行されてきました。 しかし現在、日本社会そして世界は、感染者を減らし一人でも多くの命を救うため、薄氷を踏む感
「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年6月8日午後2時48分(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。大会組織委員会は提言がどのような内容になるのか注視するが、どのような内容であれ、開催に向けて突き進む姿勢は変わらない。 「尾身会長の発言は非常に重要。組織委として重く受け止める」。4日の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は尊重する姿勢を示しつつも、6月中に決める観客数の上限の判断材料にするかどうかは「政府の基準に従う」として明言を避けた。橋本氏に近い関係者は「ここまで来たら開催に向けて突き進むしかない。提言は内容次第で利用すればいい」と本音をのぞかせる。 「安全
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、JOC経理部長の男性(52)が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから1人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「(男性
都内で取材に応じるデーブ・スペクター(5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社)HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <東京五輪が日本のイメージを悪化させている?「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り> ――東京で五輪を開催することをどう見ている? 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの? オリンピックは
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー(開催者)の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「(五輪を)今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」(新型コロナ分科会 尾身茂会長) コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
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