報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
アルメニアとアゼルバイジャン “双方が停戦合意” ロシア仲介 | NHK
アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表していましたが、アルメニア側は20日、ロシアの仲介によって現地での武装解除などを受け入れ、双方が停戦することで合意したと明らかにしました。 アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表しアルメニアの人権監視団は、市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。 アルメニアの国営通信社によりますと、アルメニア側は、ロシアの平和維持部隊の仲介によってナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、日本時間の20日午後6時から停戦することで合意したと明らかにしました。 また、アゼルバイジャン国防省も対テロ作戦を停止することで合意したと発表しアルメニア側の部隊が撤退して兵器も撤去されるとしています。 一方、アルメニアの後ろ盾とな
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張：時事ドットコム
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？ 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「私は使い捨てではない」 ジョージアに押し寄せるロシア人男性
ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない
「部分的」動員がロシア社会に及ぼす影響
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4. ウクラ
戦勝記念日を前にメッセージ ロ大統領「ナチズム復活許すな」（共同通信） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。 【写真】「パレードは黒海の海底で」ロシア艦隊の揚陸艇を破壊とウクライナ 2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。
ロシアの今後に関するロシア連邦保安庁（FSB)内通者のメール - tomojiroの日記
ロシアから現在はフランスと思われる地に亡命した、ロシアの人権・反体制活動を行うVladimir Osechkin氏が解説したブログ、gulagu-netにロシアのKGBの後継団体の一つであるロシア連邦保安庁（FSB）の職員が、ウクライナ戦争が始まって以来、定期的に内部事情を暴露した一連のメールを公表してかなりの時間が立つ。 信憑性に関しては、ここ数年国際的に大変信頼高いBellingcatというイギリス発の調査報道サイトの編集者は、独自に元FSB職員と現役のFSB職員に確かめて一連のメールは確かにFSB職員による内通と特定したようだが、まあ、どの程度の情報を掴める立場にいる職員かもわからないので素人としてはその内容の真偽に関しては 判断はできない。 ただ、最初のメールはこのブログでも翻訳したのだが、その後の経緯を考えると、かなり真をついている（ロシアのウクライナ開戦は軍事のプロではなく、プ
スイスが対露制裁に全面参加 永世中立国、異例の強硬措置 | 毎日新聞
スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。
NATO 即応部隊をウクライナ隣国ルーマニアに展開 防衛態勢強化 | NHK
ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は、加盟国の防衛態勢を強化するため、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部をウクライナと国境を接するルーマニアに展開させています。 NATOは1日、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部が、ウクライナと国境を接するルーマニアに到着したことを明らかにしました。 ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、ヨーロッパ東部の加盟国は自国の安全保障に不安を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は、各加盟国が部隊や戦闘機などを派遣しているポーランドとエストニアの基地を相次いで訪問し、防衛態勢の強化を改めてアピールしました。 ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの状況について「ロシア軍の車列が首都キエフに向かっている。さらに多くの民間人が犠牲になるだろう」と強い懸念を示し、加盟国による兵器の供与などウクライナへの支援を強化する考えを示
太平洋戦争中に沈没 米空母「ワスプ」 ソロモン諸島沖で発見 | NHKニュース
太平洋戦争中の1942年、旧日本海軍の潜水艦の魚雷を受けて沈んだアメリカ軍の空母「ワスプ」が、ソロモン諸島の沖合の「珊瑚海」の深さおよそ4200メートルの海底で発見されました。 アメリカ海軍の空母「ワスプ」を発見したのは、戦争で沈んだ艦船の調査を続けている、大手ＩＴ企業マイクロソフトの共同創業者で、去年10月に亡くなったポール・アレン氏の財団の調査チームです。 調査チームはことし１月、ソロモン諸島の沖合の「珊瑚海」の深さおよそ4200メートルの海底にワスプが沈んでいるのを確認しました。 無人潜水艇が撮影した映像には、いかりや、船の指揮を執る艦橋の一部のほか、機関銃や、搭載していた雷撃機の残骸も映っています。 ワスプは太平洋戦争中の1942年６月に太平洋に派遣され、激戦となったガダルカナル島をめぐる戦いに投入されました。 そして３か月後の９月15日に珊瑚海を航行中、旧日本海軍の潜水艦「伊19
【軍事ワールド】軍用ドローン操縦者、ボーナス１５００万円でニンジン… パイロット精神蝕む２つの問題（1/5ページ）
米軍がシリアやイラクなどで偵察・攻撃に使う軍用ドローン（無人偵察・攻撃機）を遠隔操縦する「パイロット」が不足している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、空軍は年間約１８０人のドローンパイロットを訓練しているが、一方で年間２３０人が職場を去っているのだ。あまりの不人気ぶりに、米軍は５年間で１２万５千ドル（約１５００万円）の特別ボーナス支給を決定するほど。人手不足を招く不人気の背景には、パイロットの精神を蝕む２つの問題があるようだ。（岡田敏彦） ドローンの「操縦」 米軍はイラクやシリア、アフガニスタンなどで偵察や地上目標の攻撃といった危険な任務に無人機を投入している。ＲＱ－１「プレデター」やＭＱ－９「リーパー」が代表的だ。プレデターは全長約８・２メートル。赤外線カメラや地上攻撃用のミサイル「ヘルファイア」を搭載し、攻撃にも使える。 これらはドローンというだけあってプログラム
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