サンリオが下請けいじめ 公取委が再発防止を勧告 | NHKニュース
ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン
「ヤマザキナビスコ」、ライセンス契約終了で社名変更へ 「オレオ」「リッツ」など製造終了
山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス
カシオ出身の女性起業家、激安オシャレ家電を2ヵ月で17種類作る UPQモノづくり革命 - 週刊アスキー
「『生活にアクセントと遊び心を』をコンセプトに、スペック以外でも語れる家電ブランドを立ち上げました」 日本の新しい家電ブランドUPQ（アップキュー）。代表取締役の中澤優子社長は6日、東京・秋葉原DMM.make AKIBAで、IT系の記者たちを前にブランドの第1弾製品を披露した。その数なんと17種類24製品。 50インチ4Kが7万5000円 4Kディスプレイ、Androidスマートフォン、アクションカメラ、カナル型イヤホン、Bluetoothスピーカー、キーボード、LEDライト、モバイルバッテリー内蔵スーツケース、さらにはLED電球、椅子といった家具までそろえた。 価格も驚きだ。メーカー希望小売り価格は、Android 5.1デュアルSIMスマートフォンは国内最安値という1万4500円、50インチの4Kディスプレイが7万5000円など、市場価格を大幅に下回る製品が目立つ。現在DMM.mak
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