現職市長が惨敗 衝撃の供託金没収 シャワーが･･･ ～2022 千葉・市川市長選挙～ | NHK政治マガジン
大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 （金子ひとみ） 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲（65）。 村越は３番手だった。 得票率は9.9％。有効投票総数の10％に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも
無免許運転繰り返した罪 木下元都議 初公判で起訴内容認める | NHKニュース
無免許運転を繰り返した罪に問われ、議員辞職した木下富美子元東京都議会議員の初公判が東京地方裁判所で開かれ、木下元議員は起訴された内容を認め「街頭活動などをするために運転してしまった。選挙のプレッシャーでまともな判断ができなかった」と述べました。 元東京都議会議員の木下富美子被告（55）は、去年5月から7月にかけて、板橋区や新宿区で7回にわたって無免許運転をしたとして去年11月、道路交通法違反の罪で在宅起訴されその後、議員辞職しました。 25日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、木下元議員は、裁判官から起訴内容に間違いがあるか問われると「いいえ、ございません」と述べました。 検察は、冒頭陳述で「都議会や街頭演説に向かうのに無免許で乗用車や原付バイクを運転していた。選挙期間中の去年7月には衝突事故も起こしている」と述べました。 続いて被告人質問で木下元議員は「都議会議員選挙が近づく中で街頭活動
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
名古屋市長選 現職の河村たかし氏が当選 4期目へ | NHKニュース
名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、
米連邦議会の混乱 オバマ前大統領がトランプ大統領を強く非難 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
オバマ前大統領はアメリカ連邦議会で起きた混乱について声明を発表し「連邦議会での暴力は、現職の大統領が合法的な選挙結果について根拠のないうそをつき続けたことで引き起こされたもので、われわれの国の大いなる不名誉と恥として歴史に刻まれるだろう」とトランプ大統領を強く非難しました。 そのうえで「今、共和党の指導者たちは民主主義が冒とくされた議場で選択を迫られている。このまま、この道を進み、火をあおり続けることもできるし、現実を選択して火を消すための第一歩を踏み出すこともできる。彼らはアメリカを選ぶことができる」として、共和党の議員に対し、トランプ大統領への同調をやめるよう求めました。 クリントン元大統領も声明 また、クリントン元大統領も声明を発表し「きょう私たちは連邦議会、憲法、そしてわれわれの国に対する前例のない攻撃を受けた。この攻撃は意図的に誤った情報を広め、私たちの国に不信感を植え付け、アメ
河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性 | NHKニュース
自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。 そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、こ
安倍首相 “消費税率は予定どおり引き上げ” | NHKニュース
自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考
開票したら投票数より10票多い｜NHK 鹿児島県のニュース
７日投票が行われた県議会議員選挙の鹿児島市の開票所で、全体の票の数が実際に投票した人の数より１０票も多くなるトラブルがありました。 市の選挙管理委員会が調べたものの原因はわからず、開票結果を確定させた上で、改めて対応を検討することにしています。 鹿児島市選挙管理委員会によりますと、７日に開票が行われた県議会議員選挙で、鹿児島市の投票者数は１８万５８８３でしたが、全体の票の数＝投票総数は、それより１０票多くなりました。 鹿児島市の選挙管理委員会は各投票所で発行された投票用紙の数を確認するとともに、開票結果の一部も点検しましたが、いずれにも誤りは見つかりませんでした。 選挙管理委員会は、「理由はわからないが、確認しようがなく、開票結果を確定させるのが適当だ」として各候補の立会人の了承を得て、投票総数が１０票多いまま、午前０時４０分に開票結果を確定させました。 当選者のうち最下位だった人と、次点
塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で | NHKニュース
道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。
“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財務局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。 検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 検察は、３
都知事 徳洲会側から５０００万円資金提供 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が去年１２月の東京都知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円の資金を受け取り、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けたあとに全額を返却していたことが分かりました。 この資金提供について猪瀬知事は会見で、「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。 猪瀬知事の説明によりますと去年１２月の東京都知事選挙のおよそ１か月前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し立候補に向けて支援を要請したということです。 その後、徳洲会側から資金提供の申し出があり告示日直前の去年１１月中旬ごろ、衆議院議員会館にある前理事長の次男の徳田毅議員の事務所で、知事本人が徳田議員から現金で５０００万円を受け取ったということです。 知事はこの金の存在を陣営の関係者には一切伝えず、貸金庫に
山本太郎 当確でNHKインタビュー 7/21
http://www.youtube.com/watch?v=T31vWf9U-3Y ■↑原子力ムラ高笑い会見7/24↑■「脱原発」の憂いも消え 原子力規制委員会という名前の新生"国策"原子力ムラ
参院選の選挙違反 約１００件摘発へ NHKニュース
今回の参議院選挙で、全国の警察は、２１日夜の投票終了後から、買収などおよそ１００件の選挙違反について摘発に乗り出す方針です。 今回の参議院選挙を巡っては、山口県で掲示板から候補者のポスター１枚を剥がして破ったとして７０歳の女が逮捕されるなど、１９日までに合わせて１４人が逮捕されています。 また、選挙違反の疑いがあるとして警察が行った警告は合わせて２０３４件で、前回、平成２２年の参議院選挙より１９８件多くなりました。 今回の選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁されましたが、このうちインターネットに関する警告は２３件と、前回より１２件増えました。 内訳は、解禁前にホームページ上で選挙運動を行うなど、ホームページやブログに関するものが１０件、政党や候補者以外の人物が電子メールで特定の候補者への支持を呼びかけるなど、電子メールに関するものが８件、ツイッターやフェイスブックによる事前運動が
ネット選挙 ブログ運営会社で削除申請受け付け NHKニュース
４日公示された参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。 ブログなどを運営する会社は、候補者を中傷する書き込みなどの削除申請を受け付ける専用のホームページを設け、対応を始めました。 ４日公示された参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動が解禁され、ブログや掲示板などの運営会社は候補者を中傷する書き込みなどがあったと申請を受ければ、削除に向けた手続きを進めることになっています。 こうしたなか、東京都内のブログを運営する会社は４日、削除の申請を受け付ける専用のホームページを設け、対応を始めました。 ホームページには、候補者の名前や、書き込まれた内容などを入力するようになっていて、運営会社が内容を審査したうえで、書き込んだ人から２日以内に反論が寄せられなければ、削除するということです。 運営会社の丸橋透法務部長は「有権者の表現の自由を最大限尊重しながら、中傷やデマにつ
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
衆院選１票の格差 違憲判決 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。
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