東京23区の粗大ごみの処理が緊急事態です。江東区の施設で11月に火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。リチウムイオン電池が原因と見られるということで、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。施設の復旧の見通し、またリチウム電池の処分方法などについてまとめました。
東京23区の粗大ごみの処理が緊急事態です。江東区の施設で11月に火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。リチウムイオン電池が原因と見られるということで、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。施設の復旧の見通し、またリチウム電池の処分方法などについてまとめました。
渋谷駅の周辺は、入り組んだ地下通路に加えて鉄道各社が乗り入れる路線や道路が複雑に交差し「迷宮」とも呼ばれていて、「100年に1度」と言われる大規模な再開発が進められていいます。このほど「渋谷サクラステージ」と「渋谷ストリーム」を結ぶ新たな歩行者デッキが完成しました。再開発の現状などについてまとめました。 渋谷駅周辺の再開発は、複雑になった駅の改良、駅や線路、道路による街の分断の解消、谷底にある街の浸水対策を重点に進められています。 これまで、東京メトロ銀座線の渋谷駅の移設工事や、路線間の乗り換えをスムーズにするための新しい改札やエスカレーターの整備が行われたほか、「渋谷ヒカリエ」や「渋谷スクランブルスクエア」などの高層ビルが建設された際には街なかを行き来しやすくするための歩行者デッキが設けられました。 渋谷駅南西の桜丘地区 複合施設を結ぶデッキ こうした中、新たに完成したのは、渋谷駅南西の
毎年10月のハロウィーン。例年、大勢の若者や外国人が渋谷に集まってきました。ところが、渋谷区長がハロウィンは「渋谷駅周辺には来ないで」と訴えました。「路上飲み」も条例で制限。ハチ公像は「封印」されることに。なぜなのでしょうか。ハチ公像は「封印」されることに。なぜなのでしょうか。 区は28日から11月1日の朝まで「ハチ公像」の周りを見えないように囲って“封印”することを決めました。区は渋谷のシンボルを隠すことでハロウィーンの期間に大勢の人が集まるのを防ぎ、深刻なトラブルや群集事故が起きないようにしたいとしています。区によりますと、ハロウィーン対策で「ハチ公像」を“封印”するのは初めてだということです。 26日、渋谷を訪れた人からは「安全優先なのでしかたがない」といった声や、「ハチ公像がいたずらされないように守るために必要」といった意見が聞かれました。一方で、「ハロウィーン期間中の人出を 減ら
ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 (首都圏局/記者 眞野敏幸) 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。(首都圏局 不動産のリアル取材班/古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介) 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。 ロシアのウクライナ侵攻から1年。 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。 しかし、総理大臣・岸田文雄はここまでウクライナ訪問を実現できてこなかったが、取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。 そして、3月21日、岸田は予定を変更して訪問先のインドを離れ、ウクライナに向かった。 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。 (家喜誠也、高橋太一) ※3月21日に内容を更新しました。 激怒した岸田 「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。 「キーウに行くという
安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会は、結果として世論の分断を招いたと指摘したうえで、今後、国葬を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましいなどとした報告をまとめました。 衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、12月10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。 この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。 そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。
大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 (金子ひとみ) 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲(65)。 村越は3番手だった。 得票率は9.9%。有効投票総数の10%に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも
ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は11日、自民党の役員会で、紛争が長期化し、原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえると指摘し、国民に対し丁寧に説明して協力を求める考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「紛争がエスカレーションしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しました。 そのうえで「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」と述べました。 一方、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について「全国の新規感染者の数は下げ止まっていて、今後しばらくは、平時への移行期間と位置づけ、感染拡大防止と経済社会活動のバランスに腐心していく。ワクチンの接種は、自治体の空いている枠を活用して、大学生をはじめ若者への接種を促
大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣
東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか? 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 (柳生寛吾) 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI=人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ
無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告が決議された東京都議会の木下富美子議員が議員を辞職しない考えを示したことを受けて、都議会は来週18日に委員会を開いて、木下議員に対して質疑を行うことで合意しました。 無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告が決議された東京都議会の木下富美子議員は今月9日、議長らに辞職しない考えを伝えましたが、一部の議員から対応を疑問視する声があがり、この日に予定されていた木下議員が所属する委員会が開かれない事態になりました。 これを受けて12日、議会運営委員会の理事会が開かれ、それぞれの会派が直接、木下議員に考えを問う必要があるとして、来週18日に委員会を開いて、質疑を行うことで合意しました。 議会運営委員会は、木下議員に連絡をとって、出席を求めることにしています。 議会運営委員会の小宮安里委員長は、記者団に対し「木下議員は辞職すべきだという考えは変わっていない。議員と
各地で高齢者への接種が進むなか、東京・墨田区は、6月1日から64歳以下の一般の区民に新型コロナワクチンの接種券を発送し、7月中には対象となるすべての世代で接種を始めるとした、今後のワクチンに関するスケジュールを発表しました。いち早く接種の見通しがたった墨田区では、どんな取り組みを行っているのでしょうか。 墨田区 64歳以下の接種スケジュールは? 墨田区では、25日時点で区がとりまとめた速報値で、対象となる高齢者全体のおよそ31%が1回目の接種を終えていて、比較的スムーズに接種が進んでいるものと見られるということです。 そして、6月1日に、64歳以下の一般の区民に新型コロナウイルスワクチンの接種券を発送するとしています。発送されるのは、16歳から64歳までの区民で、16歳については、ことし3月31日時点で16歳に達している人が対象で、17歳から64歳の人については今年度末までに誕生日を迎える
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める陳情の採決が東京都議会で行われ、不採択となりました。 東京都議会の定例会は7日が最終日で、議案の採決が行われました。 このうち、埼玉県の住民が、東京オリンピック・パラリンピックを中止し、経費の剰余金を生活に困窮している都民の救済にあてるよう求めた陳情は、不採択となりました。 不採択に賛成した会派は、都民ファーストの会、自民党、公明党です。 反対した会派は、共産党、立憲民主党です。 このほか、7日の本会議では、ワクチン接種を進めるため、都が大規模会場を都内5か所に設ける費用や、地域の診療所が高齢者にワクチン接種を行った場合の協力金などを含む、総額4552億円の補正予算案が可決・成立しました。
東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。(2011年3月13日気象庁発表) 死者・行方不明者は、1万8446人にのぼっている。(2017年3月10日 警察庁発表) 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像(津波や火災など)を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
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