東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 　会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 　河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の

世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故が起こってから２年半、事態は収束に向かっているどころか、じつに憂慮すべき状況に陥っている。　同原発で放射能汚染水洩れという異常事態が起こったのだ。高濃度に汚染された水が保管タンクから大量に漏れ、その量は約３００トン、一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。　政府はこれまで汚染水対策を東電任せにしてきたが、さすがに今回の異常事態に直面してから、自ら動かざるを得なくなった。　茂木敏充経済産業相は現場を視察、「汚染水対策は福島第１の廃炉に向けた取り組みと切り離せない重要な課題であり、東電任せでは解決困難だ」として、国が前面に出ると表明した。　汚染水漏れが明るみに出て以来、新聞各紙は国がもっと関与すべきだと主張してきた。たとえば、「首相先頭に危機管理を」（８月２３日付朝日社説）、「国が前に出て収拾急げ」（同日経社説）、「国の当事者意識足らぬ

関西電力は２５日、大飯原発（福井県）の敷地内で活断層の疑いが指摘されている断層について、「活断層ではない」とする最終報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。規制委は２７、２８の両日、３度目の現地調査を実施する。 　問題の断層「Ｆ―６」は、原発敷地内の重要施設の一つ「非常用取水路」を横切っているとされる。報告によると、Ｆ―６の断層の長さは６５０メートル以上。追加で掘削した原発南側の調査現場で、２３万年前に降った火山灰を含む地層をずらしていないことを確認したという。「後期更新世（約１２万〜１３万年前）以降活動していない」とし、活断層ではないと結論付けた。 関連記事津波や火山対策、詳細評価　５原発、再稼働審査入り7/17大飯原発に「仮免許」　９月まで運転、新基準適合が焦点7/4関電追加調査、活断層を否定　大飯原発7/2大飯原発、９月まで稼働へ　規制委「基準おおむね適合」6/20大飯原発の津波想

【松浦新】原発を４０年で廃炉にする場合、国内の原発５０基のうち８電力会社の３４基で、将来の廃炉のために積み立てているお金が予定より不足していることがわかった。今年３月までに必要な積立金より計約１７００億円足りず、不足額は今後もふくらんでいく見通しだ。穴埋めするため、いずれ電気料金に不足額が上乗せされるおそれがある。 　原子力規制委員会は８日に新しい規制基準をスタートさせ、原発の運転期間を「原則４０年」にする。経済産業省はこれまでも、運転開始から４０年間かけて廃炉に必要なお金を電力会社に積み立てさせている。 　しかし、このルールが甘い。定期検査で止まるのを考慮したうえで原発の年間稼働率が７６％以上の場合は４０年間でたまるように毎年積み立てさせるが、トラブルなどで原発が止まって７６％を下回れば、年間の積立額は稼働率に応じて小さくできる。東日本大震災後に止まったままの原発も積み立てていないことに

九州電力前社長で、玄海原子力発電所再稼働をめぐる「やらせメール」問題で辞任した眞部利應（まなべ・としお）顧問（６８）が、九電子会社で電気通信事業を手がける九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが分かった。九電の社長経験者が、子会社の役員に移るのは異例。 【「原発が再稼働すれば何てことない」】九電相談役が発言撤回　佐賀の施設への寄付金滞り 　２１日にあるＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会を経て正式決定する予定。ＱＴＮｅｔ側から「前社長の経験や人脈を生かしてほしい」と要請があったという。九電顧問も引き続き兼務するが、報酬を受け取らない非常勤となる。 眞部氏は２０１１年７月に発覚した「やらせメール」問題を受け、１２年３月末に社長を事実上引責辞任した。一方で九電は、今春実施した電気料金値上げの際、申請時に原価として算入した顧問・相談役計３人の年間報酬総額８９００万円が国

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班） 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調

東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は

内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。

東通原発　規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専

静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の３１日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。 ２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。 この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。 またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明

全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年