報道の状況を調べて、変な報道の真意を確認することができたので、今日はそれについて書きます。 発端はこの報道。→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol 読んでいて、かなり変に感じた。 実際、ツイートで官僚は、根拠法を行動指針にしているはず、というのが流れていたせいもあり、発言者が鰻シンポジウムの参加者でもあった*1ので、消費者に向けてのアピールかな、とも思ったが、報道される内容に省略があ

1995年東京大学農学部水産学科卒。97年同大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。2002年同大学大学院農学生命科学研究科博士号取得（論文博士）。三重大学生物資源学部准教授等を経て15年4月より現職。 先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

江戸時代中期に活躍した蘭学者・平賀源内。知り合いのウナギ屋を繁盛させるため「土用丑の日」のキャッチコピーを考案して以降、夏の風物詩になったとされるウナギ。一説によると世界で消費されるウナギの7割を日本人が消費すると言われており、日本人の「ウナギ愛」は相当なものだ。だがその一方的な愛は乱獲・乱食へと繋がり、事態は深刻なものとなっている。 1キロ250万円超 銀より高いウナギ稚魚 1960年代には200トンを超えていたシラスウナギ（ウナギの稚魚）の国内漁獲量だが、今年の養殖用稚魚は輸入物も含めて約12トン（水産庁発表）へと激減した。同じくシラスウナギの不漁が騒がれた昨年より25％下回り、養殖業者のシラスウナギ仕入れ値は1キロあたり250万円を超す。銀価格以上金価格未満といった水準である。 少し遅い感もあるが、今年2月に環境省はニホンウナギを絶滅危惧IB類EN（近い将来における野生での絶滅の危険

1．はじめに 引き続き、「奇跡のリンゴ」に対する批判です。 前回述べた通り、木村氏は数字を挙げて実証することに対して消極的な人物です。そして、宣伝に余念がない人物でもあります。実証性に欠ける人物が宣伝を行えばどうなるか。「印象操作」になるのは当然の結果です。事実、木村氏の主張は印象操作にあふれています。 ここで、今回の記事における「印象操作」という言葉の使い方を念のために説明しておきます。「お前のこの記事そのものが木村氏に対する印象操作ではないか」との批判を事前に封じるためです。 私はこの「印象操作」という言葉を、「客観的な根拠を示さずに自己を称賛する、あるいは自己と競合するものを批判することで、第三者に自己に有利な印象を抱くよう誘導する」という意味で用います。 2．検証 今回の検証のために用いた書籍は、「百姓が地球を救う　安全安心な食へ“農業ルネサンス”（東邦出版）」です。この書籍は、タ

（前編）はこちら→http://d.hatena.ne.jp/doramao/20130618/1371549428 ※注意※ 前編記事中にある腐らん病対策の高分子吸収体ですが、効果が無いと考えられているとコメント欄でご指摘頂きました。この件についてHさんは効果が無いのであれば止めようと思う。早いうちに効果が無いことが分かったのはラッキーです。ちなみに周辺の農家は自分のところの他の園地ではどろ巻き法をやっています、とお話し頂きました。 前編では「実は無農薬には魅力がある」と語ってくださったHさん。では、どうして無農薬に挑戦しないのでしょうか。 ■無農薬には魅力がある？ ど：魅力があるのに挑戦しないというのはやっぱりリスクがあるんですよね。 Hさん：ええ、無農薬無肥料の定義はおいといて、木村さんが推奨されている農薬散布なしに大きなリンゴを実らせた事自体はすばらしいと思いますよ。だけど、木村さ

■弘前市のリンゴ農家へ 最近なにかと話題の「奇跡のリンゴ」ですが、どらねこは映画化以前から興味を持って木村秋則さんの主張や栽培法などの情報を調べたりしておりましました。といっても、興味の対象は「宇宙人に会った」とか、「バクテリアのおかげか自然栽培のお米からは放射線が出ない」といったリンゴ栽培そのものではない部分についてのものでした。 映画化されるとなるとインパクトは大きいようで、普段は話題にならなかったリンゴの無農薬栽培についての話題をちらほら目にするようになりました。あくまで個人の成功例にとどまればよいのですが、映画を見たひとが、なんで危険な農薬を他の農家はやめないの？とか、木村さんの行う農法があたかも理想のように考える人が増えやしないか心配になってきました。 しかし、どらねこはリンゴについては素人です。これは一度リンゴ園を見学して本業の方からおはなしを伺うべきじゃあないか、と思っていた

日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の

また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201

最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の

総合商社が国内の農業ベンチャーへ相次ぎ資本参加している。狙いは技術・ビジネスモデルの横展開やサプライチェーンの拡大。「商社の農法」は地盤沈下する日本の農業界に、新たな光明をもたらすのか。 三井物産が2月、熊本県のある農業生産法人に資本参加した。その農業生産法人は果実堂。同社は、野菜の新芽を混合した「ベビーリーフ」の国内大手で、百貨店やスーパーマーケットに販路を広げて急成長している。 ベビーリーフは栄養価が高いことなどが受け、米国で1980年代から市場が確立された。ここ数年で、日本国内でも広がっている。歴史は比較的浅い商品だが、重量当たりの単価が高く、水耕栽培すれば最高で年間24毛作が可能なことから、生産者側のメリットも大きい。現在、年間数十億円ほどの国内市場規模は、今後300億円程度まで拡大することが見込まれている。果実堂もこうした流れの中で、2005年に設立された農業ベンチャーである。

中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい