浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。　講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

日本の大手企業1285社のトップに君臨する「財界総理」の“蛇行運転”が止まらない。御年75歳の米倉弘昌・経団連会長だ。 まぁるい顔に太鼓腹。そのコミカルな外見も相まって、財界内で「米ジイ」と呼ばれる米倉会長だが、昨年末以来の一連の言動から、いまや「財界の暴走老人」の渾名が定着しつつある。 総選挙の公示直前の2012年11月26日、安倍晋三・自民党総裁が公約に掲げた金融緩和政策を「無鉄砲」「禁じ手」と痛烈批判。政権奪還を前にして破竹の勢いの「次期総理」に噛みついて、「財界総理」の威厳を見せつけたかに見えたが、その後がみっともなかった。 安倍氏に「（米倉会長は）もっと勉強してもらいたい」と子供扱いされた上に、「経団連の副会長の方から、“会長の誤った認識による発言でご迷惑をお掛けしました”という電話をいただいた」と暴露される。12月5日には、米倉氏自ら「財政規律を守るべきだと申し上げるつも

経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。　各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。　また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念でしかたがない。国家として国際ルールは守るべきだ」と強く非難した。そのうえで「（人工衛星といわれているが）実態的にはそう

関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京） 関連記事経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(9/13)〈WEBRONZA〉竹島・尖閣、日本はどう対応すべきか？(8/20)原則にこだわらず平和解決を(9/25)中国の姿勢―話しあえる環境を作れ(9/19)駐中国大使交代に疑問感じる(8/26)

経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当

自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。　米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。　来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。

経団連が１２年春闘に臨む経営側の指針「経営労働政策委員会（経労委）報告」で、「定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない」と、業績悪化の企業では定昇維持が難しいとの見方を示すことが１４日、分かった。２３日に公表する。昨年の春闘では「定昇維持の交渉を行う企業が大半」と定昇維持を容認していたが、東日本大震災や円高の影響で方針を転換する。一方、連合は定昇維持を求めており、１２年春闘の最大のテーマになりそうだ。 経労委報告では「わが国企業はリーマン・ショックから緩やかな回復に転じつつあったが、震災が発生し、電力供給制約、円高、欧州債務危機など厳しすぎる試練が続いている」と指摘。労働側の要求を「企業の危機的な経営環境に対する認識が甘いと言わざるを得ない」として、対決姿勢を明確にする。 連合は１２年の春闘方針で「賃金カーブ（定昇）の維持」を求めており、労働者の給与総額を「１％を目安に引き

2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調

日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ