9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという

文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、11日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。 同省によると、国費外国人留学生は平成24年5月1日現在で8588人おり、このうち中国籍の国費留学生は1411人と国費留学生全体の16、4%にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。 外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和29年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。 留学生は昨年5月1日現在で13万7756人おり、中国から8万

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今日の横浜北部は晴れておりまして、夏が戻ってきました。 さて、先月のパイプライン関連の翻訳の記事をもう一度。 このネタについては日本語で上がっているものでも地政学的な分析がやや甘いものが多いので、まずは資料をここにまとめておく意味で再掲載しておきます。 ＝＝＝ 中国の新しいエネルギールートの地政学 By K.ヨーメ ●中国国営の中国石油天然気集団（CNPC）は、ミャンマーから中国までつなぐ、天然ガスのパイプラインの建設を、先月の五月二八に完了した。同時に石油パイプラインもすぐに完成させるところまできている。 ●パイプラインは７月１日に、ミャンマー西岸のベンガル湾から昆明（雲南省の首都）までガスを運び始めることになっており、石油パイプラインのほうは年内に中国の原油をペルシャ湾やアフリカから運び始めることになる。 ●この中国への石油とガスの新しいルートは、この地域の地政学的な情勢にとって非常に

今日の横浜北部は曇りの一日でしたが、かなり蒸し暑い感じでした。梅雨が戻ってきたような雰囲気です。 さて、先週発表されて話題になっていたピュー研究所の世界意識調査なのですが、なぜか日本ではあまり注目されなかったようなので、代わりにウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事の要約です。 ＝＝＝ アメリカは「世界のリーダー」の地位を中国に譲りつつあると見られている？ ●最近発表された意識調査の結果による、アメリカと中国の国民たちは互いを疑いの目で見るようになっており、世界の人々は、アメリカが「世界の経済と政治のリーダー」の地位を中国に明け渡しつつあると感じているらしい。 ●ワシントンに本部のあるピュー研究所が先週の木曜日に発表した世界３９ヶ国の意識調査によれば、調査の行われた２３ヶ国の国々の多数の人々は、中国がアメリカを抜いて世界トップの超大国になった、もしくは最終的になると答えている。 ●中国人

中国の4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比7.5%増で2四半期連続で減速した。15日の会見で中国国家統計局の盛来運報道官は「適度な成長率の鈍化は構造調整にとって有利だ」と言い放った。中国は経済の構造改革のさなかにあり、減速は想定内と言わんばかりだ。確かに7.5%は政府目標でもあり、心配は要らないようにも映る。それでも世界のあちこちで「中国は本当に大丈夫か」という声が繰り返されるのはな

先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統

対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム　　「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

かの条約をもって我が国は主権を回復したわけで、中国から無効って言われちゃうと我が国はまだ米帝の占領下にあるという驚きの歴史になるわけですね。 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/ うちのガースー官房長官が尖閣諸島の領有権に絡んでサンフランシスコ平和条約を持ち出してきたから反応したんだとは思うけど、そのうち北京条約も無効とか言い出しかねないですね。 中国の海洋膨張は喫緊の課題であることをアピールしながら、何かうまい斬り返し方法は考えられないものなんでしょうかね。中国で不当な搾取を蒙った日系企業の損害を返せとか、そういうの。無理か。

福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori さっき河北省の夏デェン村というところから帰ってきた。北京に一番近いところにある癌村として報道されているので、ちょっと行ってみるか、と車チャーターして行ってきたのだが、 2013-05-10 19:25:32 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 真っ黒の酸っぱい匂いのする河（鮑丘河）の写真とっていたら、知らない男の人が、何しているとか、どこからきたことか、とか尋問してきて、えー旅行ですよ、新聞で北京で一番近い癌村だと、聞いてきたんですよ、と正直に答えると、 2013-05-10 19:27:44

そろそろ財務省と静岡県民には片山さつきの製造物責任を追及する声が上がりそうな気がするのですが…。 安倍晋三さんが首相自らの口で国会にてヘイトスピーチは減らそうねと言っているそばから片山女史がバズーカ砲を撃ち込んでいるさまは、恐怖を通り越してホラーな感じです。大丈夫なのでしょうか。 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委 http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html 首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」　民主・鈴木議員がコメント欄に苦言 http://www.j-cast.com/2013/05/07174575.html?ly=cm&p=1 昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、

弾道ミサイル発射の構えを示す北朝鮮の挑発は日米中3カ国の力学に影響を与えている。北朝鮮への対応で米中が接近。対米関係に自信を深めた中国は、沖縄県・尖閣諸島を巡り日本に攻勢をかける。日米関係は強固なままだが、ケリー国務長官のアジア歴訪の直後に中国が強気に転じた展開は日本側の誤算だった。■8隻同時に侵入「中米関係は新しい重要な時期に入った。良好に発展する勢いを感じる」。4月23日午前の北京市内の軍