安倍晋三首相が成長戦略の柱とした「女性の人材活用」。上場会社1社につき女性役員1人という、具体的な目標も掲げたが、企業からは「適任の女性がいない」という声も聞こえてくる。大蔵省で23年間、政界に入り8年間、計31年に渡り第一線で活躍する片山さつき参議院議員が、2013年7月に行われた「女性活用推進シンポジウム」で、自らの経験を披露。本記事は、そのときの話も交えつつ、企業の女性活用促進のために必要だと思うことを、片山議員が書き記したものである。
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中
ネタかも知れませんが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130827/252672/?rt=nocnt(長時間労働禁止令を発動せよ 勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係) 労働法的にマジレスしてしまうと、 長時間労働禁止令、ってのは実は存在します。えっ? http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし5月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた2000年代前半、30代で人事部門の幹部に抜擢(ばってき)され、リストラに辣腕(らつわん)を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。01年度、松下電器産業(現パナソニック)が当時の中村邦夫社長の指揮で1万3千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは**キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した3年間でした。後任の**キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「3年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後
※「連合通信・隔日版」(2013年8月20日付No.8757)の「ブラック企業事例紹介」で、JMIU(全日本金属情報機器労働組合) のブラック企業とのたたかいを紹介しています。以下転載します。(★「連合通信」の購読申し込みはこちらまで) 〈ブラック企業事例紹介〉 監視カメラで組合員に嫌がらせ ナノテック 委員長を「容疑者」扱いも 労働組合を結成 すると、「監視カメラ」が設置され、職場内に警察が介入する──。そんな驚くべき現実が金属加工機器メーカーのナノテック(千葉県柏市)にある。 ●立ち話で突然出向 「組合員に対し計17台の監視カメラがある」。JMIUナノテック支部 で委員長を務めるFさんは、昨年5月の組合結成からの激しい組合弾圧の一端について切々と説明し始めた。 結成の動機は、2008年秋のリーマン・ショック後に止まった一時金の復活だ。同社はそれまでほぼ社長個人用にヘリコプター2機やクル
厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、9月1日には無料の電話相談(0120・794・713)を実施する。時間は午前9時から午後5時まで。
【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた1行1行に違うと言いたいことは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「5年前に1人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜んで議員として参加させてもらう。リンチ的なブラックのレッテル張りは間違いだ。我々
考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、7月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「7月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるYESネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンGM(ゼネラルマネジャー)が挨拶をしたのと同時
(2)過労死、笑えない“スマイル0円”…から続く 「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」 居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成20年6月に過労自殺した森美菜=当時(26)=がのこした手帳の文面だ。日付は5月15日。美菜は入社後1カ月半でこれを書き、1カ月もたたずに亡くなった。 調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後3時までに出勤し、平日は午前3時、週末は午前5時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。 ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。 手帳に
(1)労組は貴族「できる人は休む」…から続く悲劇の“スマイル0円” 「店長が死にました。上司が勤務管理表を確認しにきました」。ホームページの投稿欄に店員とみられる人物から匿名で書き込まれた情報が端緒となり、労働組合が動いた。 日本マクドナルドで店長を務めていた寺原あおい=当時(41)、仮名=は平成19年10月、研修中に倒れ、くも膜下出血で死亡した。企業内労組「日本マクドナルドユニオン」は、勤務先だった横浜市内の店舗を独自に特定。寺原の遺族とも接触したという。 神奈川県内の店長で中央執行委員長の岡田篤(50)は、直後に訪ねた寺原の店舗の光景が忘れられない。店員たちは作り笑顔で、うつむきながら接客していた。 「こんな悲劇を繰り返したら、マックは『ハッピーセット』を売れなくなる」 寺原の残業は会社の記録上、月20~40時間だったが、岡田ら組合員は寺原が通勤で使っていた店舗近くの公営駐車場を割り出
若者も危機、労基署さえサービス残業…から続く 「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。外部に相談も… 外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄=当時(48)、横浜市都筑区=は平成16年8月、脳梗塞(こうそく)で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均130時間にも及ぶサービス残業が2年も続いた末の過労死だった。 「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。 中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月4500円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
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