【ＰＣ遠隔操作事件】報じられてきた「決定的証拠」はなかった(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:
【PC遠隔操作事件】捜査終結。裁判に臨む検察の陣容は、まるで大疑獄事件?！（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は、ＰＣ遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを６人にダウンロードさせたウィルス供用罪など３件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。２月10日の片山氏逮捕から１３９日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…６月２８日午後４時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「４人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
破れた秩序破壊者ホリエモン〜この国のマスメディア支配に挑戦した唯一の男 - 木走日記
元ライブドア社長のホリエモンこと堀江貴文被告に対する懲役２年６月の実刑判決が確定する見通しになった。 堀江元社長はライブドアの2004年９月期連結決算で、経常利益を粉飾した有価証券報告書を提出したほか、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価した虚偽の業績などを発表したとして、証券取引法違反の罪に問われたわけだ。 この事件は日本の株式市場に深い傷を残し、ベンチャー市場を敬遠する機運が生まれた。 東京証券取引所のマザーズ指数は、事件が起きた06年１月からほぼ一貫して下がり続け、現在までに８割強も下落、企業の新規株式公開は同年の188社から10年には22社へと大きく減った。 最高裁でその罪が確定したのだから、彼の起こした犯罪について本人の言い分はともかくここではその是非は私は論じない。 多くの企業の経営コンサルをしてきた立場から申せば、伸びゆくベンチャー企業の財務など、経営者の遵法意識の有無
Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 発表時期に少々意外な点はあったが、第一回目の議決と同じ結論であり、こうした内容の議決が出ることには大きな違和感はない。本件は大いに疑わしいので、法廷ではっきり白黒をつけるべきだ、という市民の感覚に沿ったものだ。 小沢氏自身、あるいはその周辺から、かつて
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全過程録画、最高検に申し入れ 前特捜副部長側 - 社会
大阪地検の前特捜部長らが部下の証拠改ざんを隠したとされる事件で、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝の弁護人は４日、前副部長に対する取り調べの全過程を録音・録画するよう最高検に申し入れた。佐賀前副部長は容疑を否認しているといい、弁護人は「密室での取り調べでは真相解明につながらず、社会を納得させられない」としている。 弁護人は、秋田真志弁護士（大阪弁護士会）。秋田弁護士は申入書で「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」と指摘。録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえているという。 最高検の調べに対し、佐賀前副部長と前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝同＝に意図的な改ざんだったと報告した、と説明したとされる主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の供
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