関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、２８年

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

殺人事件などが起きると「（容疑者の）顔写真が判明」「出身校は？」など根拠に乏しい情報を垂れ流すトレンドブログ。記者は「容疑者や親族などのプライバシーを探り、糾弾しようとする一部ネット利用者の行動は、常軌を逸している」と警鐘を鳴らし… https://t.co/1SlOFgZ4Pg

比喩ばやりである。先日、NHKのインパール作戦についての番組を見て自分の職場や日本社会の理不尽さに思いをはせた人は多いだろう。ただ、中には感心しない比喩もある。例えば日銀の金融政策をインパール作戦になぞらえたものだ。物価上昇率が2%に達せず、金融緩和を続ける日銀を揶揄（やゆ）したいのだろうが、適切な例えではない。白川総裁時代に比べて物価上昇率は上がり、雇用をはじめ大きな成果を上げている。金融

９４年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。 これでは、事件の本質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。 １６歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が

今の日本を一言で言えば「バカが威張っている社会」です。申し訳ないけど、それ以外に形容のしようがない。でも、けっこう賢い人だって政治家や官僚の中にいたはずなのに、こんなにあっさり「バカに埋没」したことに驚きます。戦前もきっと「こんなふう」だったんでしょうね。

新方針について会見で説明したのは、LINE上級執行役員の島村武志氏。NAVERまとめのコンセプトを発案し、サービスを主導してきた。 BuzzFeed Japanは会見の質疑で、島村氏に質問した。NAVERまとめ生みの親として、DeNAをはじめとする他社のキュレーションメディアの一連の問題について、どんな感想を持っているのか。 「コンテンツを作っているのは、キュレーションではない」島村氏の答えは、以下のようなものだった。 「他社がどうやっているかについて、コメントする立場にない。我々の志、想いだけがある。形をとらえてキュレーションと言われたりはするが、正解を決めつけたいわけではない。これがキュレーションという形はいろいろあっていい。それを決める立場でもない」 「ただ、（他社を）見ていてどういうことか疑問に思うことはあった。それぞれが責任を持ってやっていることなら、それでいいのではと思う。報じ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

新国立競技場の建設に伴う現国立競技場の解体工事の一般競争入札2件が、施工者が決まらない「不落」になった。日本スポーツ振興センター（JSC）が公表した。不落の決定は6月9日付。今後、再公告を実施する。

足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号） 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業か

すき家「パワーアップリニューアル」失敗　人手不足で100店以上が開店できず 1 名前： ジャンピングパワーボム(山梨県)＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 11:49:10.56 ID:Twy9N4k+0●.net すき屋　人手不足で新装開店できない 牛丼チェーン大手「すき家」が人手不足で苦しんでいる。店舗リニューアルのために３月中旬から一時閉店させていた１００店以上が、 店舗従業員などが集まらず開店できずにいることが、２８日までに分かった。 すき家を運営するゼンショー広報部によると、３月中旬から改装のため１６７店舗を随時閉店。４月下旬までにそれぞれ開店を目指していた。 しかし、現在まで開店できたのは数店舗で、百数十店舗が閉店したままだ。担当者は、「５月中に開けられる店舗を調整しているところですが、５月末までに開けられない店舗も出てきそう」と話す。 リニューアルするにあたり、強盗

【ミュンヘン＝宮下日出男】岸田文雄外相は１日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、安倍晋三首相の靖国参拝などで中韓などが批判を強めるなか、「戦後の平和国家としての歩み」が歴史を直視している証しだと述べた。また、世界の平和と繁栄に向け、民主主義などの普遍的価値を共有する欧州と協力を深める考えを強調した。　この日の会議ではアジア情勢に関するパネルディスカッションが開かれ、中国の全国人民代表大会外事委員会の傅瑩（ふえい）主任が、首相の靖国参拝などを念頭に「われわれが最重要視しているのは、日本の指導者らによる第二次大戦時の犯罪の否定だ」と批判。背景に日本の「歴史教育の失敗」があるとした。　これに続き、議論を総括する演説を行った岸田外相は、「われわれは歴史を直視し、反省の気持ちを表明してきた。だからこそ日本は平和国家として戦後歩んできた」と反論した。日本は「東アジアの自

片山さつき氏のローマ字表記についての話。 いや、びっくりしたというか、笑えました！2ﾁｬン、私もうちのスタッフも触った事さえありませんが、「犯人のお郷が知れる」とうちの秘書が言ったのはkatayama satuki 普通の日本人は、さつきはsatsuki と表記しますね。abe thinzoもshinzoと表記します。— 片山さつき (@katayama_s) August 26, 2013 気になったので、片山さつき氏の公式サイトを調べてみたところ、ほぼすべてのページに　Satuki Katayama という表記が存在してものすごく微妙な気分になった。 ↑ほとんどのページに表示されている共通フッタのコピーライト、そこの表記がSatsuki ではなく Satukiとなっている。 更にいうと、インターネットアーカイブを見る限り、このフッタは少なくても2010年４月から、この表記のままである。