東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 　会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 　河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の

世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故が起こってから２年半、事態は収束に向かっているどころか、じつに憂慮すべき状況に陥っている。　同原発で放射能汚染水洩れという異常事態が起こったのだ。高濃度に汚染された水が保管タンクから大量に漏れ、その量は約３００トン、一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。　政府はこれまで汚染水対策を東電任せにしてきたが、さすがに今回の異常事態に直面してから、自ら動かざるを得なくなった。　茂木敏充経済産業相は現場を視察、「汚染水対策は福島第１の廃炉に向けた取り組みと切り離せない重要な課題であり、東電任せでは解決困難だ」として、国が前面に出ると表明した。　汚染水漏れが明るみに出て以来、新聞各紙は国がもっと関与すべきだと主張してきた。たとえば、「首相先頭に危機管理を」（８月２３日付朝日社説）、「国が前に出て収拾急げ」（同日経社説）、「国の当事者意識足らぬ

【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。 　朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を重ねたことになる。 　問題が発覚した７日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。 　ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長（当時）の方から「建屋カバーがかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し

専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい

東京電力福島第１原発事故後２〜３カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。 ◇東電「胸部での測定で線量管理」 同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、１号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時１０〜２０ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると１００ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

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危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか

東京電力は７日発表した福島復興本社の計画で、トップに福島第二原発の元所長をすえ、体制を５００人増強するなど、「地元密着」をアピールした。ただ、福島本社は東電社内の「一組織」にすぎず、権限をどこまで持つかは不透明。賠償や廃炉問題をどうやって早期に解決するか、計画は具体策に欠けた。 ●賠償・廃炉　具体策欠く／「第二」存廃判断も棚上げ／東電「福島本社」発表 東電は行動計画で「福島事故の責任を全うする」と掲げた。来年１月にできる福島本社の代表就任が決まった石崎芳行副社長（５９）は福島市内での記者会見で、賠償や廃炉、被災者支援を「不手際や作業の遅れを反省している。いの一番に取り組まねばならない最優先課題だ」と強調した。 計画の中には、本社開設に伴い、県内スタッフを４千人に増員することや、雇用の創出や産業振興を図るため、「世界最先端の石炭火力発電所建設」や、原発作業員らの活動拠点になっている「Ｊ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 　複数の下請

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請

東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。（原子力取材班）「絶対に駄目」　映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。　その後、３号機の状況を公表するかをめ

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東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇　公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時）　イラ菅　《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》　武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」　《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

山崎元さん こんにちは。短いブログの多弾作戦へのご変更？を大歓迎致します。 「好色男」ならぬ「好職男」には、「善意の愉快犯」の本領発揮だ！と笑って仕舞いました（笑）。 然し、此の国の今の事態は、笑っている場合ではないかも知れません（キリッ（笑））。 この人事は全く拙い話だと思います。 然し一方で、最近は此の手の拙い話が、特に「身分高き者」の間で増加し頻発していると思います。 人事ではありませんが、予ての東電や関電の幹部の対応と云いその裏で蠢く「悪しき官僚＝悪賢いモグラ」の動きと云い、 「高い身分を得た守旧派」が反攻に転じている、と観れなくもない。 「本来は美味しく美しいイチゴも、一旦腐れば伝染するのは速い」、「腐敗や批判を畏れぬ確信犯的なイチゴは、一日も早く摘出一掃 しなければ、健全なイチゴも駄目になる」と思います。 巷間に多いガバナンス体制を精緻に仕立て直す制度論も肝心なのは論を俟ちませ