海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大

東日本大震災が起きた東北地方の沿岸部で、停電で下がりっぱなしになった踏切の遮断機が、各地で渋滞を引き起こしていたことが被災者らへの取材で分かった。 １００メートル以上の車列が津波にのまれた深刻なケースもあった。南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される太平洋沿岸でも、多くの鉄道が海沿いを走る。自治体が鉄道会社と対策を協議する動きも出ている。 鉄道各社によると、踏切は安全を優先し、停電時には原則、遮断機が下りる設計になっている。 遮断機のある踏切は、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に計約５００か所。住民らへの取材から、このうち少なくともＪＲ大船渡線、仙石線など５路線１１か所で、避難者や車が足止めされていたことが確認された。震災直後に大規模停電が起きたことから、各地で踏切前の渋滞が多発したとみられ、複数の地域で問題視する声が上がっていた。

専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

英エコノミスト誌が「フクシマ50」と呼ばれた男たちの話を聞いた（写真は2011年3月14日に撮影された福島第一原子力発電所）〔AFPBB News〕 友人たちによれば、2011年の災害当時、福島第一原子力発電所の責任者だった吉田昌郎氏は、まるで硫黄島にいるような感じだったと話しているという。硫黄島は、1945年に日本軍が死守しようと雄々しく戦ったが、結局、米軍の手に落ちた北太平洋の島だ。 吉田氏の部下だった吉澤厚文氏と福良昌敏氏は、当時の苦闘をそれほど生々しく描写しない。 彼らは事故後初めてのインタビューで、昨年3月11日の地震と津波後の数時間、数日間に、原発から放出される放射線レベルの急上昇に命懸けで立ち向かった「フクシマ50」と呼ばれる男たちの責任感について語った。 彼らはとりわけ、作業員の家族も多く暮らす地元社会を守りたいという強い思いに突き動かされたという。 カメラから顔を隠した作

東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）を満たせなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっていない。 各省庁の答弁予定者も小委に出席しなかった。新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で「民主党が内閣総務官室を通じ、政府側にも欠席を指示した」と指摘した。 小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。 小委の開催については民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏が９日、職権で決定。これを受けて民主党が欠席を表

町の全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町で、今後５年間は町に戻らないことを盛り込んだ復興計画が２１日、正式に決まりました。原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を決めたのは初めてで、町は戻らないこと前提にした町政運営を進めていくことになります。 大熊町の復興計画は、住民らが参加した検討委員会がまとめたもので、２１日、避難先の会津若松市で開かれた町議会で全会一致で可決し、正式に決まりました。 復興計画では、政府が検討している避難難区域の見直しで、町民の９５％が住む地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見通しであることや、ほかの地域でも除染が進んだとしても、住民が生活できる環境が短期間では整わないとして、「５年間は町に帰還しない」としています。 原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を正式に決めたのは初

週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 ２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが

東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請

東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。（原子力取材班）「絶対に駄目」　映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。　その後、３号機の状況を公表するかをめ

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

東日本大震災復興支援 サービス終了のお知らせ 誠に勝手ながら、2017年4月11日（火）をもちまして、東日本大震災復興支援ページの運営を終了いたします。 今後、ヤフーの東日本大震災復興支援に関する情報につきましては、ヤフーのCSRページおよびFacebookページにて発信してまいります。 これまでのご愛顧に、スタッフ一同、心からお礼申しあげます。 引き続き Yahoo! JAPAN をご利用くださいますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。　国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。　「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。　菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。　「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」　これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状