東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は

大阪府の松井一郎知事は３月末で退任する中西正人府教育長の後任に、府立和泉高で民間人校長を務める弁護士の中原徹氏（４２）を起用する方針を固めた。 民間出身の感覚で大胆な教育行政改革に取り組んでもらう狙いとみられる。文部科学省によると、都道府県教委で民間出身者が教育長を務めるのは異例。２１日開会の定例府議会に提案する。 中原氏は早大法学部卒。前知事の橋下徹大阪市長の大学時代の友人で、米国の弁護士事務所勤務などを経て、２００９年に府立高校長に採用され、１０年４月に和泉高に着任した。 同高では海外勤務経験を生かし、自ら英会話を教えるなどして、生徒の国際感覚養成に力を入れた。１２年３月の同高卒業式では、府教委が国歌斉唱時に起立斉唱を求める職務命令を出したことを受け、教職員の口の動きを確認して報告する「口元チェック」を行い、論議をよんだ。

大阪市天王寺区役所では、平成25年2月4日14時発表の「天王寺区広報デザイナーの募集」について、プロのデザイナーの方々を始め、多くの皆さまよりご意見・ご指摘をいただきました。この度、いただいたご意見・ご指摘を踏まえ、募集内容について再検討を行いました。 　当初の募集内容についての趣旨を改めて説明させていただき、関係者の方々に謝罪させていただくとともに、名称も変更し、「天王寺区デザインパートナー」として新たな内容で募集します。 平成25年2月4日に報道発表を行った「天王寺区広報デザイナーの募集」について、「無報酬なのか」「プロのデザイナーを侮辱しているのではないか」というご意見をいただきました。 　そうした意図はまったくございません。誤解を抱かせる結果となってしまったことを心からお詫びするとともに、以下に公募の趣旨をあらためてご説明させていただきます。 　まず、今回の公募では「プロ」として活

大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える！！」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。　「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。　広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。　全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい！」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる！」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい！」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご

航空会社スカイマーク（東京都大田区）が作成した接客指針「サービスコンセプト」に対し、東京都が５日、異例の抗議をした。 ５月１８日から機内の座席ポケットに入れられている指針は８項目からなり、「機内での苦情は一切受け付けません」「客室乗務員は収納の援助をいたしません」などと明記。不満がある人は同社の相談センターのほか消費生活センターに連絡するよう求めている。 これに対し、都消費生活総合センターは「社への苦情を代わって受け付けるかのような記述は容認できない」として、指針を機内から回収して会社の責任で苦情に対応することを新聞に掲載するよう申し入れた。 同社によると、指針は機内サービスを巡る意見が乗客から相次いだことを受けて作成したという。広報担当者は「低価格で安全運航を実現するために乗客にお願いしたいことを簡潔にまとめた。従来の社の方針と変わりはない」とし、都からの申し入れには「内容を確認してから

電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ）　タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。　かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。　そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍